納税管理人申告・承認申請書（市民税課）

概要

　納税管理人とは、市内（国内）にいない納税義務者に代わり納税に関する手続き（納税通知書の受領・納税・還付通知の受領・還付金の受領など）を行う方のことです。

　納税義務者は、自身で納税管理人を選任し届け出ることができます。また、納税管理人になれる方は、独立した生計を営む個人または事務所等を有する法人です。個人の場合、親族関係は問いません。

　海外へ転出する納税義務者が納税管理人を選任していない場合、本人に納税通知書を発送することができなくなるため公示送達が行われることがあります。公示送達後、納期限までに納付されないと督促状が発送されたり、延滞金が加算されたり、国内資産の差し押さえ等の滞納処分が行われることもありますので、必ず納税管理人を選任し届け出てください。

※公示送達とは、役所の掲示場に一定期間掲示することにより、その期間が経過したときは書類の送達がされたものとみなす制度です。

納税管理人申告・承認申請書

　納税管理人申告・承認申請書とは、納税義務者が選任した納税管理人を岐阜市へ届け出るための様式です。帰国した際に納税管理人を廃止する場合、納税管理人を変更する場合も同様にこの様式を用いて届け出ることができます。

窓口・提出先

窓口：市民税課（市庁舎3階）平日8時45分～17時30分
提出先：〒500－8701　岐阜県岐阜市司町40番地1　岐阜市役所市民税課個人係宛

提出する際は郵送または窓口へ持参してください。

届出の際に必要なもの

　納税義務者の方の個人番号（マイナンバー）の確認をさせていただきますので、以下の1～3のいずれかの方法で提示またはその写しの提出（郵送の場合）をお願いします。

1. マイナンバーカード（個人番号カード）
2. 通知カード及び運転免許証等の身元確認書類
3. 個人番号記載の住民票及び運転免許証等の身元確認書類

• 市税に関する手続きでのマイナンバーの取扱い

手数料

無料

手続きの根拠規定（条例等）

地方税法第300条