租税条約の規定による市・県民税免除に関する届出書

概要

租税条約とは、二重課税の回避、脱税及び租税回避等への対応、二国間の健全な投資・経済交流の促進等を目的として、日本国と他国との間に締結された租税の免除等に関する条約です。条約で定められた特定の条件を満たせば、租税条約の適用を受け、所得税や市・県民税の免除を受けることができます。
市・県民税の免除を受けるには、税務署への所得税の届出だけでなく、岐阜市役所市民税課への届出が必要です。

窓口・提出先

窓口：市民税課（岐阜市役所庁舎3階）平日8時45分～17時30分
提出先:〒500-8701　岐阜県岐阜市司町40番地1　岐阜市役所市民税課個人係宛

申請書の提出は窓口へ持参又は郵送でお願いします。

申請等に必要なもの

• 租税条約の規定による市・県民税免除に関する届出書
  もしくは税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し（余白に税務署への届出日を記入してください）
• 本人確認書類（パスポート、在留カードなど）
• 学生の場合：在学証明書又は学生証のコピー
  事業習得者の場合：訓練を受ける施設又は事業所の発行するその者が事業、職業又は技術の習得者であることを証する書類

手続きの根拠規定（条例等）

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令
• 租税条約の規定によって所得税を免税される外国政府職員、教授、留学生等に係る住民税の取り扱いについて（昭和40年6月10日自治府大62号自治省税務局長通達）