新築住宅等に対する固定資産税の減額申告書

概要

令和6年3月31日までに新築された住宅については、条件を満たす場合、新築後新たに課税される年度から3年度分（3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅は5年度分）に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の2分の1が軽減されます（都市計画税については、家屋の減額措置はありません。）。

取扱窓口及び時間

財政部資産税課
平日：午前8時45分から午後5時30分まで

手数料

無料

手続きの根拠規定（条例等）

地方税法附則第15条の6第1項、第2項

申請書用紙サイズ

A4