住宅用地の申告書

概要

住宅用地（住宅が建っている宅地）については、その税負担を軽減するため、固定資産税・都市計画税の課税標準額に対する特例措置が設けられています。
店舗等を住宅に変えたとき、住宅の一部または全部を店舗に変えたときなど、住宅用地の利用状況が変わったときは、資産税課に申告してください。なお、住宅を新築したときは、申告していただく必要はありません。

取扱窓口及び時間

財政部資産税課
平日：午前8時45分から午後5時30分

申請等に必要なもの

納税義務者の印鑑

手数料

無料

手続きの根拠規定（条例等）

岐阜市税条例74条

届出申請期間

利用状況が変わった翌年の1月31日まで

申請書様式

住宅用地の申告書
（納税通知書同封の「家屋及び土地についての変更申告用紙」もお使いいただけます。）

拡大された記入例が見たい方は、「住宅用地申告書　記入例」を選択してください。