令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議について

令和8年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における一次協議の実施について（令和8年3月16日付）厚生労働省老健局高齢者支援課から通知がありました。

　介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、水害対策に伴う改修等、耐震化改修、老朽化に伴う大規模修繕等、非常用自家発電設備の整備、給水設備の整備、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等、換気設備の設置等の支援について、一次協議を実施いたしますので、協議を予定する事業者は必要書類のご提出をお願いいたします。

• 事務連絡（都道府県・指定都市・中核市宛・R8一次協議）.pdf （PDF 96.6KB）

補助対象事業及び補助協議単価等

• (参考1)交付要綱.pdf （PDF 469.0KB）
• (参考2)実施要綱改正案.pdf （PDF 540.7KB）
• (参考3)令和8年度当初予算交付金概要.pdf （PDF 427.8KB）
• (参考4)補助対象面積確認シート.excel （Excel 32.8KB）
• (参考5)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について.pdf （PDF 738.7KB）

提出書類

(1)別添1　防災・減災等市町村事業整備計画書（別紙様式第1号）

(2)別添2　防災・減災等都道府県事業整備計画書（別紙様式第2号）

(3)別添3　整備計画一覧表

(4)別添3に関係する以下の資料を付すこと。(施設ごと）
ア．平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
イ．見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
ウ．補助対象面積確認シート（必要に応じて）
※原則、公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数提出すること。
※見積書を取得する際に、下記の岐阜市ホームページ「入札参加資格者名簿」に掲載されている事業者を選定するよう努めて下さい。

(5)補助事業スケジュール(工期期間などを記したもの）
※当該交付金は令和8年度内に事業を終える必要がございますのでご了承ください。

(6)補助金交付予定の財産（施設）に対して、抵当権設定がされていないことがわかる書類
※詳細につきましては、下記の「協議する際の留意事項」をご確認ください。。

• （1）（2）別添1・2　防災・減災等市町村事業整備計画書及び防災・減災等都道府県事業整備計画書.xlsx （Excel 86.1KB）
• （3）別添3　整備計画一覧表.xlsx （Excel 117.2KB）
• 競争入札参加資格者名簿、主観点数評価名簿及び資格停止情報（入札・契約）

(1)～(5)の提出資料を電子媒体にてご提出ください。（電子メールによる提出）
 

 

協議する際の留意事項

当該交付金の協議を行う際は、以下の点にご留意ください。
なお、以下の事項が守られていない場合は、協議をお受けできないことがありますのでご了承ください。

協議を行う際の留意事項	必要書類
（1）原則、補助金交付予定の財産（施設）に対して、協議前に抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から補助対象外※	抵当権が設定されてないことがわかる書類（例：登記事項証明書の写し等）、または抵当権が設定されていない旨の誓約書（任意様式）
（2）業務継続計画（BCP）、非常災害対策計画及び避難確保計画（要配慮者利用施設）等の策定がない施設については採択の対象外※
（3）非常用自家発電設備や給水設備の設置場所については、津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けず、耐震性が確保される場所とすること	耐震性が確保されていることがわかる資料（例：耐震強度計算書等）
（4）補助対象外施設が併設されている場合等は適切に面積按分を行い、補助対象経費を算出すること	（参考様式4）補助対象面積確認シート
（5）壁掛形エアコンの改修・更新工事は補助対象外（天井埋め込み型エアコンは除く）

※例外の取り扱いについては「事務連絡（都道府県・指定都市・中核市宛・R8一次協議）」の3ページから4ページをご確認ください。

提出期限

令和8年4月17日（金曜） 午後5時30分まで
※提出を検討される事業所におかれては、事前に介護保険課支援係までご連絡ください。

【提出先】
（メール） kaigo-jigyousyo@city.gifu.gifu.jp
 

その他留意事項

国及び市の予算の都合等により、提出いただいたすべての事業が補助対象になるとは限りません。また、事業ごとに福祉避難所の指定、医療的要配慮者の有無、築年数及び過去の応募状況等を考慮し、優先順位をつけることとなります。あらかじめご了承ください。
本協議については、令和8年度予算案の成立が前提となりますのでご了承ください。