令和8年7月28日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和8年7月28日（外部リンク）

発表項目

1. 運動習慣化健康プログラムについて～運動を習慣にして、十分な身体活動量を～
2. 岐阜城薪能の開催について
3. 絵本でつむぐ未来プロジェクト～保育施設の絵本大募集～について

配布資料

• 令和8年7月28日　市長定例記者会見　配布資料 （PDF 877.2KB）

発言趣旨

それでは定例会見を始めます。
本日の発表事項を3点と、告知ということで情報提供を1点させていただきたいと思います。

(1) 運動習慣化健康プログラムについて ～運動を習慣にして、十分な身体活動量を～

まず1つ目の発表事項ですが、「運動習慣化健康プログラムについて～運動を習慣にして、十分な身体活動量を～」ということで発表いたします。
健康寿命の延伸については、医療や介護への負担軽減だけでなく、一人ひとりの生活の質、QOLの向上につながる重要な課題であります。
こうした中、日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳である一方、日常生活が制限されることなく健康に暮らすことができる健康寿命は、男性が72.57歳、女性が75.45歳となっております。
このため、平均寿命と健康寿命の差である不健康な期間については、男性が約9年間、女性が約12年間あり、この差を縮小することが求められております。
普段の身体活動量と生活習慣病による死亡との関係を調べた研究では、身体活動量が多い方ほど、生活習慣病による死亡率が低くなることが明らかになっております。
また、食生活、睡眠、身体活動などの生活習慣を健康的にすることが、寿命の延伸へ効果があるということも明らかになっております。
特に、身体機能が低下する前の60歳代、70歳代のうちに運動習慣を身につけることは、その後の生活習慣病やフレイル予防、さらに健康寿命の延伸につながると期待されております。
一方で、国の調査によりますと、60歳代、70歳代で運動習慣がある方の割合というのが、おおむね半数以下にとどまっております。
このため岐阜市では、これまでも柳ケ瀬健康運動施設「ウゴクテ」や長良川健康ステーションの運営、クアオルト健康ウオーキングなど、身体活動を切り口とした健康づくり事業を実施してまいりました。
しかし、これらの事業では、参加者の多くが既に運動習慣を身につけている方であったことに加え、参加後に運動を継続できない方が一定数見られるなど、運動習慣のない方へのアプローチや運動習慣の定着が課題でありました。
そこで、こうした課題を踏まえまして民間事業者から提案を求め、民間のノウハウを活用し、創意工夫を最大限引き出すことが期待できるPFS（Pay for Success）の手法を岐阜市で初めて導入し、運動習慣化健康プログラム事業を実施するものです。
PFSとは、課題解決に向けた成果目標を設定し、達成状況に応じて委託費を支払う、成果連動型の民間委託契約方式です。
今回の運動習慣化健康プログラムでは、単に事業の実施だけでなく、運動習慣の定着や身体機能の向上といった成果を重視し、実際にどれだけ運動習慣の定着につながったのかを重視する点が特徴であります。
事業期間は、令和8年度から令和12年度までの5か年で実施します。
期間中は毎年、事業内容を改善・発展させ、運動習慣のない方でも無理なく参加でき、自然に運動が続く仕組みの構築を目指していきます。
参加いただく対象者は、運動習慣のない60歳代、70歳代の岐阜市民の方で、各年度150人とし、今年度（令和8年度）の参加者は8月1日（土曜日）から8月31日（月曜日）まで募集します。
会場については、市内5地域に設け、中央部では柳ケ瀬健康運動施設「ウゴクテ」、ほかの4地域はコミュニティセンターで実施し、各会場において9月中旬からプログラムを開始いたします。
本事業の内容については、大きく2つの柱で構成されております。
1つ目が「健康プログラム」でして、こちらは、日常的に取り入れてほしい筋力トレーニングやストレッチなどを体験できる運動習慣サポート教室、健康管理や食生活改善等について学ぶ健康セミナーや、早歩きとゆっくり歩きを交互に行うウオーキング講座を組み合わせ、さらに事業者の創意工夫を盛り込み、健康プログラムを継続し、無理なく続けていける運動習慣づくりを支援します。
2つ目の「運動習慣化支援ツール」は、教室のない日でも自宅で運動を続け、ご自身の身体活動量が維持できるよう、エクササイズ動画を配信するほか、参加者のモチベーションを維持するため、運動内容や歩数、自己評価、インストラクターとのやり取りを記録できるトレーニング記録ノートを提供します。
教室の時間だけでなく、日常生活の中で継続的に運動に取り組める環境を整備することとしております。
本事業の成果指標としては、日常的に運動習慣のない方がどれだけ参加したかを示す参加者数、主観的指標として、事業終了後に「運動を続けている」と回答した参加者の割合、客観的指標として、立つ、歩くといった身体機能を評価するためのロコモ度テスト、足の筋力やバランスを分析する運動機能分析装置「ザリッツ」での測定結果、転倒リスク等を評価する足指筋力測定器での測定結果、歩数計を用い、事業終了前に推奨歩数をクリアしている方の割合というような客観的指標を求めまして、成果を評価することとしております。
事業を通じ、蓄積、分析したデータや効果的な運動習慣化の手法を今後の健康施策に反映することで、市民の皆さまの健康づくりや健康維持を支援してまいります。
ご自分の健康のために何かを始めたい、これまで運動したことはないが、これから体を動かしてみたいとお考えの60歳代、70歳代の市民の皆さまには、運動習慣化健康プログラムにぜひ応募していただき、一歩を踏み出していただきたいと思っております。
多くの市民の皆さまのご参加をお待ちしております。

(2)岐阜城薪能の開催について

2つ目の発表事項です。
岐阜城薪能の開催について発表いたします。
昨年度（令和7年度）まで38回にわたり開催をしてきた「長良川薪能」ですが、今年度（令和8年度）からは「岐阜城薪能」に名称を変更して開催をいたします。
長良川薪能については、昭和61年に初開催し、岐阜城、金華山、清流長良川を背景に、一流の能楽師による能と狂言が鑑賞できる岐阜市の夜の風物詩として、多くの皆さまに親しまれてまいりました。
初開催から40年を迎えた今年度（令和8年度）、薪能を持続可能な形へ進化させるため、大きく2点変更するものです。
1つ目は会場移転であり、長良川河川敷から岐阜公園へ変更します。
長良川薪能は、会場が長良川の河川敷であるがゆえに、近年の気候変動に伴う河川の水位上昇による開催中止リスクの高まりや、造成や除草等の会場設営にかかる開催コストの増大などが課題でありました。
現状のままでの持続開催は、おのずと限界が生じる可能性が高く、会場移転により、これらの解決を図ろうと考えたものでございます。
また、周辺施設等との連携による経済波及効果も期待できます。
2つ目は、チケットの有料化です。
これにより、安定的な財源確保を目指し、岐阜城薪能の継続を図ってまいります。
これら2点を変更し、長良川薪能を継承しつつ、これまで以上のにぎわいを図ってまいりたいと考えております。
それでは、今年度（令和8年度）の岐阜城薪能についてご紹介します。
開催日時については、11月21日（土曜日）、午後4時開場、午後5時開演です。
開演は日の入り時刻を考慮し、昨年（令和7年）より1時間早めております。
開催場所は岐阜公園大宮町駐車場であり、演目は、能は片山九郎右衛門（かたやまくろうえもん）先生による「小鍛冶　白頭」（こかじ　はくとう）、狂言は井上松次郎（いのうえまつじろう）先生による「附子」（ぶす）を上演します。
そのほかに、地元の謡（うたい）の会である「みなもと会」による素謡（すうたい）や、市内の子どもたちによる小鼓の演奏を、今年度（令和8年度）も行うものです。
チケットについては、席種は全席指定で、S席、A席、B席の3つのエリアを設け、料金はS席が8,000円、A席が5,000円、B席が3,000円、販売席数はS席が37席、A席が180席、B席が535席の合計752席です。
発売は8月10日から市民先行販売を実施し、9月1日から一般販売およびふるさと納税返礼品としての取り扱いを開始いたします。
また、子どもたちが伝統文化に触れる機会の充実を図るために、市民限定無料席を全席指定で140席設けます。
対象は、岐阜市在住の小学生から高校生の子どもとその保護者であり、子ども1人につき保護者1人まで申し込み可能としております。
申込期間は8月10日（月曜日）から8月31日（月曜日）までで、申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。
ぜひ、多くの皆さまのチケットの購入、お申し込みをお待ちしております。
今回の会場移転の目的の一つである、岐阜城薪能開催日における周辺施設への回遊性の向上を図るために、「薪能チケットでおトクに周辺施設を楽しもう！」と題しまして、岐阜城薪能以外も楽しんでいただけるよう、岐阜城薪能のチケットに、周辺施設等で利用可能な割引特典を設けます。
具体的には、岐阜市歴史博物館、加藤栄三・東一記念美術館、ぎふ金華山ロープウェーの割引に加え、岐阜城楽市の店舗のレシートを受付にて提示し、記念品をプレゼントする予定です。
なお、詳細につきましては、決まり次第、ホームページ等で発表させていただきます。
そのほかにも、岐阜公園内では菊花展が開催される予定でございます。
市民の皆さまはもとより、観光客の皆さまにも、岐阜公園で開催する新たな薪能をご覧いただくとともに、周辺の観光施設等にも訪れ、岐阜市のさまざまな魅力をご堪能いただければと願っております。

(3)絵本でつむぐ未来プロジェクト　～保育施設の絵本大募集～について

最後、3つ目の発表事項です。
「絵本でつむぐ未来プロジェクト～保育施設の絵本大募集～」について発表いたします。
岐阜市では、市政運営の基本方針に「こどもファースト」を掲げまして、子どもたちの健やかな成長に向けて、さまざまな取り組みを進めております。
特に、幼少期に絵本の楽しさを知ることは、子どもの育ちの観点からも大切であり、お子さんに絵本をプレゼントする「はじめての図書館」事業や、図書館や保健センター、保育所等で絵本の読み聞かせを行っている中、昨年度（令和7年度）、公立保育所で使用するための絵本の寄附募集を行いました。
その結果、市民の皆さまや事業者から4,580冊もの温かいご寄附をいただき、公立保育所において、子どもたちが絵本と触れ合える環境の充実を図ることができました。
これを受けまして、今年度（令和8年度）も絵本の寄附募集を行います。
今年度（令和8年度）の事業名は、「絵本でつむぐ未来プロジェクト～保育施設の絵本大募集～」といたしました。
これは、絵本の寄附を通じて、岐阜市の次代を担う子どもたちの未来を、市民の皆さまが一緒になって、ともに紡いでいくことを表現したもので、子どもたちの健やかな成長を社会全体で支える機運の醸成を図っていきたいと考えております。
また、ご寄附いただいた絵本は、公立保育所に加えまして、今年度（令和8年度）は新たに私立の保育園や認定こども園、計40施設にも配架することとし、より多くの子どもたちを対象に、読み聞かせなどで活用させていただきます。
また、これに合わせまして、岐阜市私立保育園・認定こども園連合会とも連携し、寄附募集を行ってまいります。
募集期間は本年（令和8年）8月2日（日曜日）から来年（令和9年）1月31日（日曜日）までとし、昨年度（令和7年度）は2か月間の募集でしたが、今年度（令和8年度）は半年間に拡大するとともに、8月を絵本募集の強化月間として位置づけ、募集を広く周知してまいります。
また、受付場所についても、市民の皆さまがより身近な場所でご寄附いただけるよう、子ども保育課、公立保育所に加えまして、新たに、ぎふメディアコスモス内の中央図書館、駅前のハートフルスクエアーGにある図書館分館、公民館やコミュニティセンター内にある市内5か所の図書室、さらには強化月間の8月中は、私立の保育園や認定こども園、計40施設でも受け付けをしていただきます。
なお、ご寄附いただいた方には、オリジナルのお礼状を贈呈します。
この絵本は、新品をということではなくて、状態の良い、お子さんに読み聞かせいただいた絵本を、捨ててしまうのではなくて、ご寄附いただいて、今の子どもたちに活用させてくださいと、こういう趣旨でございます。
もう1つ、イベントのご紹介もしたいと思いますが、募集開始の初日である8月2日（日曜日）、みんなの森 ぎふメディアコスモス2階の中央図書館にて、絵本の読み聞かせイベントを開催します。
私も自ら絵本を選び、呼びかけを行います。
参加いただいたお子さんには缶バッジ作りもお楽しみいただけますので、ぜひお子さんを連れて、ご一緒に足を運んでいただきたいと思います。
そのほか、絵本募集の強化月間である8月中は、寄附募集の周知を図るため、中央図書館や市内6か所の地域子育て支援センターにおいて、絵本読み聞かせのタイアップイベントを開催しますので、ぜひこちらにもご参加いただければと思います。
保育施設は、子どもたちが人間形成の基礎を培う重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場所です。
生活の中で、言葉への興味や関心を育て、豊かな心情や思考力の芽生えを培い、人に対する愛情や信頼感の芽生えを養うために、絵本を活用することはとても有効であると言われております。
ぜひ、子どもたちの健やかな成長を市民一丸となり、社会全体で応援していくため、ご自宅で使わなくなった絵本や、子どもたちに読んでほしい絵本をぜひご寄附いただきたいと思います。

本日の発表事項は以上ですが、最後に告知をさせていただきたいと思います。
「岐阜市物価高騰支援事業20％還元キャンペーン」についてであります。
キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業として、8月1日（土曜日）から8月31日（月曜日）までの1か月間、「岐阜市物価高騰支援事業20％還元キャンペーン」第7弾を実施いたします。
燃料や原材料価格、為替の変動などに起因する物価高騰により、地域経済や市民生活が大きな影響を受けております。
こうした中、昨年（令和7年）11月から12月に、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業として、「岐阜市物価高騰支援事業20％還元キャンペーン」の第6弾を実施したところ、約30億円の消費喚起を生み、地域経済の下支えとなるとともに、物価高騰に直面する生活者の支援にもつながりました。
しかしながら、物価高騰は現在も継続しており、市内事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況であります。
そこで、夏休みやお盆で出費のかさむ8月1日（土曜日）から8月31日（月曜日）の1か月間、還元率を前回同様の20％にし、キャンペーンを実施し、岐阜市全体の消費喚起、経済の活性化を図るものです。
なお、前回からの変更点が3点ありまして、まず1点目が、対象店舗を拡大しております。
前回は、資本金5,000万円以下の中小事業者や個人事業主のみが対象でしたが、こちらを拡大しているということ、それから、対象のキャッシュレス決済にAEON Payを追加して、決済事業者を5者に拡大します。
期間中の還元上限額を最大3,000円相当から、今回は5,000円相当に増額します。
対象店舗は、岐阜市内で対象決済サービスを導入している店舗で、誰でもご利用が可能です。
利用できる決済サービスは、AEON Pay、au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイの5種類、還元率は最大20％で、付与額は1回の利用で最大1,000円相当、期間中最大5,000円相当とするものです。
既に市のホームページや「広報ぎふ」7月15日号でPRを実施しているほか、今後、対象店舗ではポスター等による告知を行う予定です。
また、対象店舗については、キャンペーン開始日以降、各決済事業者のアプリ上でも確認可能ですので、ぜひ積極的にご活用いただきたいと思います。
本日の発表事項と告知は以上です。

【記者】
7月13日に「令和8年度第1回岐阜市立新大学準備委員会」が開催され、そこで今年（令和8年）2月に示された基本計画から、岐阜薬科大学と、岐阜市立女子短期大学の統合というところで変更がなされたことについて、市長の受け止めをお願いします。

【市長】
まず、先ほどお話しいただきましたけれども、本年（令和8年）2月に「岐阜市立新大学基本計画」を策定し、そのときの計画では、女子短期大学から移行する男女共学・4年制の新大学の設置に向けて準備をするということで、これまで取り組んでまいりました。
基本計画策定後も、大学進学に伴う若い世代の県外流出への対応や、地域課題の解決を担う人材の育成に一日でも早く取り組むために、新大学の早期開学に向けて検討を続けてきたところです。
また、物価高騰や建設コストの上昇による財政負担の軽減、持続可能な大学運営、安定した学生確保についても議論を重ねる一方、岐阜市立女子短期大学については定員割れが続いておりまして、高等教育改革は急務であるとの認識を深めておりました。
こうした中で、今年度（令和8年度）に入り、国から理系・デジタル人材育成の強化、大学設置認可の厳格化などを含む高等教育改革の方針が示されるとともに、新設大学の定員充足状況なども明らかになってきたことから、これらによる本市の高等教育改革への影響も踏まえ、関係者との意見交換や文部科学省への意向確認などを進めてきたものです。
その結果、本市が目指す高等教育改革は、国の動向などを踏まえますと、当基本計画をより実現性が高く、持続可能な計画へと発展させる必要があるとの認識に至りました。
そして、これまで岐阜市立新大学準備委員会の有識者をはじめ、市議会や岐阜県私立大学協会などからいただいたご意見、ご示唆も検討しながら、庁内で議論を重ね、このたび7月13日に開催した同委員会におきまして、基本計画の改定方針案をお示ししたところであります。
今回の改定方針は、単なる大学の組織再編ではなくて、岐阜市の将来を担う人材を本市でしっかりと育成するための改革であります。
岐阜薬科大学と岐阜市立女子短期大学を統合して一つの大学とすることで、経営・組織運営の効率化を図るとともに、薬学部と新たな理系学部の連携による特色ある教育研究を展開することができると考えております。
また、岐阜市が一貫して取り組むアントレプレナーシップ教育やソーシャルイノベーションを共通の学びとして取り入れ、高い専門性と幅広い視野を兼ね備え、地域や社会の課題解決に挑戦する人材の育成を目指してまいります。
こうした学びの環境は、（仮称）岐阜市立大学の大きな特色になるものと考えております。
さらに、開設時期を令和15年度（2033年度）から令和11年度（2029年度）へ前倒しすることで、地域への新たな学びの選択肢の提供や人材育成に早期に着手できるようになります。
（仮称）岐阜市立大学では、企業、市民、行政としっかりと手を携えながら、地域に新たな価値を生み出し、地域の未来を支える人材を育成することで、公立大学としての役割を果たしていきたいと考えております。
そして何より、岐阜市立女子短期大学が戦後の女性の高等教育の機会を広げ、長年にわたり地域社会を支えてきた役割や精神と、岐阜薬科大学が培ってきたレベルの高い教育研究の伝統を未来へ継承し、市民の皆様に誇りを持っていただける（仮称）岐阜市立大学の実現を目指していきたいと考えております。

【記者】
追加で、市は当初から早期開学というところを目指していらっしゃったと思うのですけれども、2月の基本計画では2033年というところで一度設定されたと。
それが4月の文科省、財務省の方針が示されたことで、一気にがらりと変わったかと思うのですけれども、やはり大きく計画が変更された大きな要因は、文科省とか、そういった国から示されたデータなどが結構な衝撃というか、方針転換をしなければいけなかったところということでしょうか。

【市長】
先ほどもお話ししましたけれども、岐阜市として、もともと早期開学を目指していましたけれども、キャンパスの立地候補地がオーキッドパークをコンバージョンするということで、どうしてもオーキッドパークの契約期間の問題、あるいはそこをコンバージョンする期間が必要ということで、早くても2033年度ではないかということで設定して準備をしてきましたが、非常に社会の変化も激しい。
そして今回、文部科学省、財務省も財政制度等審議会で示していますけれども、今後の大学の設置に対する認可の厳格化ですとか、AIの普及による社会で求められる人材の急激な変化ということもありまして、こういったことも含めて対応を考えると、やはり早期に開学をし、しかも国も求めている、これからの社会に求められる人材を育成するというところに焦点をしっかりと絞って取り組もうとしたところであります。
今回、岐阜薬科大学との統合ということを通じて、三田洞キャンパスの活用もできるということでありますので、現在、2029年度の新しい学部の設置ということを目指して、今ご議論いただいているところでありますけれども、そういった早期の開学ということも大事な要素として、これまで庁内で検討を重ねてきたということです。

【記者】
最後ですけれども、今回7月に示された岐阜薬科大と市立女子短大の統合というところで、この案というのは、これまでもずっと腹案として持っていたものなのか、4月の文科省とかの提示等で一気に湧き上がってきたものなのか、どういった感じなのでしょうか。

【市長】
実は、もともと細江前市長の時代から、この市立大学という議論はありました。
しかし、当時は時期尚早ということで、環境も熟していなかったということだと思いますけれども、そういった案は結果的には採用されなかったということで、今日に至っております。
もともとの基本計画は1法人2大学ということで、一旦策定したわけですけれども、議論の中では、1法人1大学とか、いろんなことを議論はするわけで、当然、岐阜薬科大学のお考えもありますし、私どもとしては、1法人2大学でまず基本計画を策定するということで、一定の合意形成を図ったというところです。
ただし、今回の国のお考えの中には、薬学部自体も、これから薬剤師の人員が余ってくるということで、医学部もそうですけれども、医学部や薬学部の定員の削減ということも国からは出されております。
従って、岐阜薬科大学自体、もちろん大変優秀な素晴らしい大学ですけれども、薬学人材を育てるということについても、将来についてはやはり非常に不透明感があるという中で、岐阜薬科大学もいろいろなことを学内でご検討され、思い切って岐阜市立女子短期大学と統合し、新しく（仮称）岐阜市立大学として新たな歩みを進めていくということの方が、将来に向けて望ましいとお考えいただいたのではないかなと思いますけれども、それぞれが、やはりこれだけ変化が激しい時代にあって、常に何が最善なのかということを真剣に考えて取り組んでいただいている、一つの合意点がここにあったと私は理解をしております。

【記者】
今の新大学の関連でお願いします。
今回、デジタル人材というところが焦点なのですけれども、国の方針ということなので、全国でも同じような動きが、今後、デジタル人材の育成ということで予想されるのではないかと思うのですけれども、そうなりますと、岐阜県に就職しなくても、他都市でも必要とされる人材が育つわけで、出口戦略というか、大学を卒業した方々がどうやって岐阜市で今後働いていってもらえるかというところの市長としての願いというか、期待というか、具体的に何かあればお聞かせください。
もう1点、三田洞キャンパスは大分昔に建てられた建物という印象ですが、新キャンパスとして利用するにあたって、改修工事などをする予定はあるのでしょうか。

【市長】
まず1点目について、今、まだ議論をしていただいているところでありますが、岐阜薬科大学と、そこに新たな学部をつくるということで、世の中にはたくさんデータサイエンスの学部が今、続々とできていますけれども、岐阜薬科大学の薬学というところと連携するということについては、非常にオリジナルの特色があるのではないかなと考えております。
そもそも薬学は、特に創薬においては、まさにデータサイエンスの世界でありますので、そういった一定の知見を持っているというところから、どうデータサイエンス等についての人材を育てていくかというところの特色ある学びを行っていきたいということと、もともと市立の新大学については、まち丸ごとキャンパスということで、学ぶ場はキャンパスの中だけではないぞと。
地域のいろんな事業者、あるいは商店街、コミュニティの中に出ていって、地域の社会課題の中からいろいろなことを学んでいってほしいということを土台に置いていますので、こういったことは今回の組織の形態が変わったとしても、当然生かされることということで、学生の皆さんには、より地域の中に入っていって、社会課題に触れながら、データサイエンスの学びに生かしていっていただきたいなと思っております。
ですから、当然、岐阜市内だけでなく、これだけの人材を毎年輩出しますので、県内のいろんな企業等にも呼びかけをしながら、あるいは自治体等も連携しながら、卒業生の活躍できる場をたくさん広げていきたいなと思っております。
それから、三田洞キャンパスについては、そもそも老朽化しているので、今、新キャンパスの建設に向けて動いているわけですけれども、一定の期間は、三田洞キャンパスを居抜きで使おうと思っております。
一部、薬科大学仕様になっているところがあるので、ちょっと手直しは要りますけれども、大規模な改修は不要ということですので、一部手直しをさせていただいて、最少のコストで、スタートを切ることができたらと思っております。

【記者】
副首都の関係でお聞きします。
先日、「副首都」構想関連の法案が可決されまして、愛知県が興味・関心を示しているという状況について、まずどう受け止めていらっしゃるのかということと、岐阜県岐阜市、こちらの方では何か考えていらっしゃることがあるのか、この2点について教えてください。

【市長】
24日に法案が可決、成立したということを受けてということだと思いますが、「副首都」構想の関連法は、東京が大規模災害に見舞われた際に、立法や行政機能を維持し、人口及び経済活動の東京への過度な集中を避けることを目的として、首都中枢機能の全部または大部分を代替する機能を担う副首都を置くものということで理解をしております。
副首都は、人口や経済規模など一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が指定するもので、指定されれば規制緩和や税制優遇の対象となり、現在、大阪府や愛知県、福岡県などが意欲を示していると伺っております。
また、今回の関連法においては、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域、いわゆる首都中枢機能代替地域についても制定されたということなのですけれども、まず、先般、愛知県知事と名古屋市長のお二人がそろって、「副首都」について手を挙げていかれるということで、私たちは同じ中京圏に属する者として、名古屋市を中心に愛知県が副首都として選ばれたら、これは非常に中京圏の発展につながることでありますので、大変期待をするというところでございます。
現在、名鉄名古屋駅の再開発について計画の見直しが行われているところでありまして、全国を見れば、東京では再開発のラッシュ、大阪も大阪駅をはじめ、大変大きく都市が成長しております。
福岡もそうでございます。
従って、今、手を挙げておられるところは、軒並み都市が進化、発展をしているところということで、我々のいわゆる中京圏は、名古屋駅の問題があって、今、足踏みをしておりますので、今回の副首都にしっかりと手を挙げていただいて、もちろん、大規模災害におけるバックアップ機能としての重要な役割を果たしていくとともに、都市としての価値をより高くしていただきたいと。
そのことが結果的に、岐阜市は名古屋市と電車で20分、そして今、名岐道路も新規事業化されまして、高速道路でも岐阜と名古屋がつながっていくということを目指していますので、こうしたことについても大きな弾みになるでしょうし、岐阜市民で名古屋圏に通勤されている方々にとっても、名古屋市が発展することは大きな意味があると、私は思っております。
国は秋頃に具体的な指定要件を定めるということでありますので、岐阜市としては今後の動向を注視していきたいと思っていますけれども、我々、日頃から、例えば一宮市さんと「NOBI（のーび）プロジェクト」をやっていたり、名古屋市さんともいろいろと、防災をはじめ、ディスカッションをしていたり、日頃からいろいろなお付き合いがありますので、まずは愛知県名古屋市が、愛知県内の市町村にも声がかかったという報道もありましたけれども、どのように取り組んでいかれるかということについて、しっかりと見ておきたいなと思います。