令和8年8月28日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和8年8月28日（外部リンク）

発表項目

1. 9.12豪雨災害50年継承事業について
2. 史跡岐阜城跡発掘調査の開始及び信長学フォーラムの開催について
3. 歴史博物館ロゴマークの決定及び観覧券の前売り開始について

配布資料

• 令和8年8月28日　市長定例記者会見　配布資料 （PDF 1.5MB）

発言趣旨

【市長】
それでは定例会見を始めます。
会見に先立ちまして、初めに令和8年熊本地震、令和8年8月千葉豪雨により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみ申し上げます。
また、被災された全ての皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
熊本地震につきましては、発生から1か月が経過いたしましたが、現在もなお、長引く避難生活や厳しい暑さにより、被災者の心身への影響が懸念されております。
また千葉豪雨や、昨日（8月27日）も石川県、富山県に大雨による被害が出ており、これまで経験したことのない災害が発生しております。
このことは、自然災害がいつどこで起こってもおかしくない現実を私たちに突きつけるとともに、日頃の備えと地域の助け合いの大切さを改めて感じているところです。
そうした中、熊本地震に対する岐阜市の支援の取り組みとして、発災直後の7月30日に岐阜市緊急支援本部を設置し、これまで延べ19名の職員を被災地に派遣しております。
さらに、総務省からの要請により、岐阜県が実施する対口支援に係る派遣として、岐阜市から宇城市へ、主に罹災証明書の発行に向けた受付業務のため、福祉部の職員1名を派遣することとし、本日（8月28日）、派遣職員に対し私から激励を行ったところでございます。
派遣職員には、しっかりと被災者支援に当たるとともに、被災地の状況を確認し、現地で得た教訓を持ち帰り、本市での防災対策に生かしてほしいと思います。
今後も、被災地のニーズや要請を的確に捉えながら、国、県と連携し、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
それでは、本日の発表事項3点です。

(1) 9.12豪雨災害50年継承事業について

まず1点目が、9.12豪雨災害50年継承事業についてです。
今年（令和8年）は岐阜県史上最悪の水害ともいわれ、安八町や岐阜市を中心に甚大な被害が発生した、昭和51年の「9.12豪雨災害」から50年を迎えます。
改めて、9.12豪雨災害の教訓を踏まえた岐阜市の様々な取り組みについて発表いたします。
まず、豪雨災害の教訓を学び、次世代へ継承する取り組みについてです。
1点目は、当時の被害の状況や人々を守るために行われた活動を振り返り、次世代に継承するため、9.12豪雨災害の写真を市民の皆さまから募集したいと思います。
対象とする写真は、9.12豪雨災害当時の浸水や避難の様子、災害後のまちなみ、地域住民による助け合いの様子などです。
募集期間は9月1日から9月18日まで、提出方法は、紙の写真を市役所6階の水防対策課にお持ちいただくか、デジタルデータを、水防対策課ホームページの専用受付フォームでお送りいただきたいと思います。
紙の写真につきましては、職員がスキャンした後すぐにお返しをいたしますので、大切なお写真を岐阜市が保管するということはありません。
ご提供いただいた写真は、今後、地域でのイベントや出前講座、水防団など地域の関係者との連携により進めている水防災学習での活用、また岐阜市公式の防災アプリ「みずくる」においても、水位だけでなく、当時の浸水被害の様子を表示いたします。
これまで見たことのない写真が寄せられることも期待しており、当時の被害の理解を深め、次世代へ継承したいと考えております。
多くの皆さまからのお写真をお待ちしております。
2点目は、9.12豪雨災害から50年を機に、亡くなった方への追悼の思いを示すとともに、災害の教訓を再認識するため9月9日から13日までの5日間、市庁舎を青色にライトアップします。
時間は19時から21時までです。
3点目は、長良川9.12豪雨災害50年シンポジウムにおける情報発信です。
私もパネルディスカッションのパネラーとして参加し、9.12豪雨災害の振り返りとして、持続可能な水防団活動や、また最近の水災害に対する取り組みとして、水防災学習や未来の防災リーダー育成事業など、今年度（令和8年度）岐阜市が取り組んでいる防災教育についてお話させていただきます。
次に、持続可能な水防団活動に向けた団員募集の取り組みについてです。
災害に強いまちづくりには、地域を災害から守り、被害を最小限に抑える地域防災力の要となる水防団が重要です。
そのような中、全国的な傾向ではありますけれども、岐阜市も例外ではなく、団員の減少と高齢化が進展しており、地域防災力の弱体化が懸念されております。
こうした課題に対応するために、情報発信の強化といたしまして、水防団募集リーフレットを刷新し、水防団がある地域の世帯への配布や、SNS、広報ぎふを活用した水防団活動の紹介など、その中で女性団員の活躍もアピールしてきました。
また環境整備として、水防団員詰所の新築・改築時における水洗洋式トイレやエアコンなどの設置、DXにより安全に水位監視ができるモバイルカメラや、迅速な情報共有ができるタブレットの全34水防団への配布を完了しております。
こうした取り組みの効果として、水防団員減少の下げ止まりとともに、今年度（令和8年度）の女性団員数が8名増加した新しい動きも見られております。
このような流れを止めることなく、団員募集を図る新たな取り組みとして、本日は2点発表いたします。
まず1点目ですが、水防団への理解の促進や関心の向上を図るために、水防団の活動内容や水防連合演習、各種水防工法等にもスポットを当てた3分と15秒の2種類の団員募集の動画を新たに作成いたしました。
3分バージョンは、市公式YouTube等で公開する他、15秒バージョンは100台の路線バス車内に設置されているバスチャンネルを活用し、来週9月1日から来年（令和9年）の3月31日まで、約20分に1回の割合で放映する予定です。
ここで15秒の動画をご覧いただければと思います。
（動画再生）
3分のほうはもっと細かく、長くありますので、そちらはYouTubeで公開ということです。
2点目ですけれども、バス車内全体を水防団募集ポスターで埋め尽くす「バス車内広告ジャック」を来週9月1日から9月30日まで実施をいたします。
対象車両は2台で、1台当たり12か所に掲示をする予定です。
大きく3点目として、「ぎふ防災マルシェ2026」の開催についてです。
今年度（令和8年度）は、元水防団員による9.12豪雨災害の講話、未来の防災リーダー育成事業に参加した児童による研究成果の発表や、防災自由研究作品の展示などを予定しております。
開催日は10月3日と10月4日、場所はマーサ21です。
詳細につきましては、追ってご案内をさせていただきますので、ぜひご取材をいただきたいと思います。
最後になりますが、50年という節目を捉え、9月に集中して、水防団を始めとする地域防災力の持続可能な取り組みを行うとともに、次世代を担う人材育成を積極的に行うことにより、市民の安全安心な生活を維持できる災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

(2)史跡岐阜城跡発掘調査の開始及び信長学フォーラムの開催について

発表事項の2点目です。
史跡岐阜城跡発掘調査の開始及び信長学フォーラムの開催について発表いたします。
まずは、令和8年度史跡岐阜城跡発掘調査の開始についてです。
岐阜市では、令和3年度に「史跡岐阜城跡整備基本計画」を策定いたしましたけれども、この計画に基づいて、重点事業の一つとして、金華山山上部の発掘調査を進めてまいりました。
昨年度（令和7年度）の調査では天守西側において「稲葉城趾之図」に描かれている3段目の石垣を確認するとともに、隣接する平坦地で建物の礎石を発見しました。
このことから、信長公時代には天守の西側に櫓（やぐら）や塀などの施設が存在したことが明らかとなりました。
また一ノ門の北側では竪堀（たてぼり）が通路まで伸びていたことを確認しました。
この竪堀は道三公時代に作られたとみられております。
平成30年度以降、継続的に実施している発掘調査により、道三公の稲葉山城や信長公時代の岐阜城の姿をアップデートする発見が相次いでおります。
更なる城の構造解明を進めるために、今年度（令和8年度）の発掘調査を本日（8月28日）より開始するものです。
今年度（令和8年度）については、上台所と天守南通路の2か所で、発掘調査を実施したいと思います。
まず調査箇所の1か所目ですが、上台所の調査でございます。
こちらは稲葉城趾之図を始めとする絵図に「台所」とか「上台所」と描かれている大きな平坦地であります。
令和6年度には、道三公時代の巨石石垣が見つかり、周辺では建物の屋根を飾った飾瓦が出土しております。
巨石石垣は自らの威厳を示すために築いたものであり、岐阜城の中でも政治的に重要な場所であると考えております。
また稲葉城趾之図には、上台所東側に、下台所から上がる階段状の通路が描かれております。
今回上台所の東側斜面と平坦地を併せて調査することで、上台所が果たした機能や、構造の実態に迫ってまいりたいと考えております。
「下台所」と（稲葉城趾之図に）書かれていますが、現在の登山道は斜めに坂になって石段になっているわけです。
（現在は）「岐阜城」という看板が立っていて、天守が見えますので、よく登山者の方が写真を撮っておられると思いますけれども、稲葉城趾之図を見ると、下台所から上台所に上がる坂が描かれていますので、本来の登城路はこういう形だっただろうということなのです。
ですから、上台所の平坦地の発掘と東側斜面のところを発掘して、階段状の通路があったと、何かしら石垣とかが出てくると、この稲葉城趾之図は相当正確なのですけれども、この部分についても正確だったということがわかるだろうということで、より岐阜城の真の姿に迫っていくことができますというのが今回の1つ目の発掘箇所です。
2つ目は天守南通路ということで、もともと谷であった地形を信長公時代に両側に2段の石垣を築いてその上部を通路としたということで、こちらも、通路ということで両側に2段の石垣があります。
通路と言いますけれども、円礫（えんれき）やかわらけが出てきていますので、この通路上も何か建物等があったのではないかなということが推測されるわけでして、現在天守の耐震工事中ですので、今はここ（天守閣手前）までしか行けませんけれども、これからこの耐震工事に合わせて、この登城路の通路もかなり各所傷んでいますので、これも再整備していきます。
ですから、コンクリートをめくりますので、下がどうなっているか、何か遺構は残っているのではないかということで、今回調査したいということですので、通路の部分についても、より真の姿に、何か新しい発見があれば、迫っていける可能性があるということで、今回の発掘は、非常に岐阜城の中心の部分の重要な発掘をするということですので、今日（8月28日）からということですし、特に通路の部分の発掘は、工事中の今しかできませんので、今回やらせていただこうと思っております。
調査については、本日（8月28日）から11月下旬までを予定しております。
作業時間は、発掘作業については平日の9時30分から15時30分と、土日祝日は休みであり、雨天も中止でございます。
調査箇所は、通路沿いや上台所休憩所から見学が可能でありますので、ぜひご見学もいただきたいと思います。
そして岐阜公園・華松軒隣の発掘調査案内所で、当日の調査予定をご案内しておりますので、事前にご確認いただいた上で、ご見学にお越しいただきたいと思います。
調査の様子については、「岐阜城跡発掘調査」および「岐阜市魅力部」のXでも随時紹介をしてまいります。
また調査成果については、後日ご案内をさせていただきます。
なお、本日（8月28日）15時からメディアの皆さま向けに発掘調査箇所の現地案内を開催いたしますので、ぜひご取材いただければと思います。
次に、第20回信長学フォーラムの開催について発表いたします。
信長学フォーラムは岐阜市と織田信長公のつながりについて考える歴史シンポジウムで、平成20年度に第1回を開催し、今回で20回目を迎えます。
この間、信長公研究や城郭研究の最新成果に加え、おもてなしや地域活性化など、現代的な視点も取り入れながら、信長公のまち・岐阜を全国に広くアピールするとともに、史跡岐阜城跡の魅力をお伝えしてまいりました。
また第13回では、斎藤道三公にスポットを当てた道三学フォーラムを開催しました。
大河ドラマ「麒麟がくる」で道三公への関心が高まる中、多くの皆さまにご参加いただきました。
これまでに織田信長研究の第一人者である脇田修氏や、中世城郭史研究の村田修三氏をはじめとする第一線の研究者をお招きし、講演や対談などを実施してきました。
その結果、これまで延べ8,041人の方にご参加いただいております。
今年度（令和8年度）は第20回という節目の年であり、金華山一帯が岐阜城跡として国史跡に指定されてから15周年を迎える年でもあるということで、記念すべき年ということであります。
これらを記念して、今回の信長学フォーラムについては、会場を長良川国際会議場メインホール「さらさ～ら」に移し、定員も従来の600人から1,500人に拡大をいたします。
テーマは「世界の岐阜城、未来の岐阜城」、開催日は11月21日です。
現在、岐阜城跡整備基本計画に基づく取り組みを着実に進めており、また岐阜城楽市のオープンや天守閣の改修工事等、岐阜城は今まさに大きく動き始めております。
こうした節目の年に、歴史的価値を改めて見つめ直すとともに、国内外への情報発信や次世代への継承など、未来に向けた岐阜城の可能性について考えてまいります。
プログラムとしては、当フォーラムにゆかりが深い小和田哲男氏、中井均氏のご講演の他、信長公時代の西洋音楽の特別上演も行います。
パネルディスカッションでは小和田氏、中井氏に加え、私もパネラーとして参加し、コーディネーターのクリス・グレン氏のもと、「世界の岐阜城、未来の岐阜城」をテーマに、意見を交わしたいと考えております。
入場は無料で、お申し込みは先着順、9月8日からオンラインで受け付けを開始します。
定員は1,500名で、定員に達し次第、受付は締め切りであります。
先の岐阜城跡山上部発掘調査で新たな成果が発見されれば、フォーラムで報告したいと考えております。
毎年発掘調査で新たな発見が続く岐阜城と20回の節目を迎える信長学フォーラムを通じて、岐阜城の価値と未来を改めて感じていただきたいと思います。
市民の皆さまはもちろんですけれども、ぜひ全国から岐阜へお越しいただきたいと思います。

(3)歴史博物館ロゴマークの決定及び観覧券の前売り開始について

最後、発表事項の3点目です。
歴史博物館のロゴマークの決定及び観覧券の前売り開始について発表いたします。
11月3日にリニューアルオープンする歴史博物館について、本日（8月28日）は、新たに決定したロゴマークとリニューアルオープンに伴う観覧券の前売り開始の2点について発表いたします。
まず1点目ですが、歴史博物館の新たなロゴマークの決定についてです。
先の会見において発表しましたとおり、リニューアルを契機に、更なる知名度向上、ブランド力強化を図るために、新たな博物館のシンボルとなるロゴマークを制作することといたしました。
4月1日から5月31日までの間、デザインの公募を行ったところ、712点もの応募をいただきました。
審査員による1次審査により、入選作品10点を選考しました。
最終決定は、市民の皆さまのご意見を反映すべく、7月2日から31日まで入選作品を対象として、オンライン及び投票用紙による市民投票を実施し、3,000件を超える投票をいただきました。
ご協力いただき本当にありがとうございます。
市民投票の結果を踏まえ、採用となったロゴマークは、東京都にお住まいの田矢　夏実（たや　なつみ）さんの作品で、金華山と山頂にある岐阜城、清流長良川をイメージした3つの要素を組み合わせ、全体で岐阜市全体の姿を表現しているものです。
またこの3つのモチーフは、新たな総合展示室のコンセプトである「あっ、これ好き！“ぎふ楽”」に掲げる、『ぎふの魅力に「気づく」、ぎふの歴史を「深める」、ぎふを「楽しむ」』の3つの要素も表しております。
岐阜市の象徴である金華山と岐阜城、鵜飼で名高い長良川を巧みに取り込んだ本作は、長良川からほど近く、数々の歴史の舞台となった金華山と、岐阜城の麓に位置する歴史博物館にふさわしいロゴマークであると考えております。
本作に投票いただいた方からも、「ぱっと見て岐阜市だとわかるシンボルが組み合わさっている」というご感想や、「金華山や岐阜城があしらわれており、岐阜市の歴史を学べる施設のロゴとして最適である」、また「自然豊かな岐阜市にぴったり」などのご意見もいただきました。
今後、決定したロゴマークを活用したオリジナルグッズなども作成していく予定です。
新しいロゴマークを通じて、歴史博物館により親しみを持ち、博物館に足を運んでいただくきっかけとなることを期待しております。
2点目ですが、前売券の販売開始についてです。
まず、常設展ですけれども、11月3日にリニューアルオープンする総合展示室は、再現した丸窓電車で戦国時代にタイムトリップする「ぎふタイムマシン」、戦国時代に重点を置いた、実物の資料を展示する「戦国コレクション」、デジタルデータを活用した博物館資料を紹介する「マイ・トレジャー・ウォーク」など、見どころ満載となっております。
この常設展をご覧いただける前売券を9月1日午前10時から歴史博物館のホームページで販売します。
オープン前日の11月2日までに前売券をお求めいただきますと、高校生以上の一般の方は460円のところ370円、小・中学生の方は230円のところ140円と、大変お得になっております。
また前売券を購入いただくことで、窓口に並ぶことなくスムーズにご入館いただけますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
なお、オープン当初は混雑が予想されますので、確実にご希望の時間にご入館いただける時間帯指定のチケットもあわせて販売します。
さらに、分館の加藤栄三・東一記念美術館もあわせてご覧いただける共通観覧券も、同日9月1日からオンラインで購入いただけます。
共通観覧券も、11月2日までに購入いただきますと、高校生以上の一般の方は660円のところが530円、小・中学生の方は330円のところ200円となっておりますので、こちらもぜひご利用いただきたいと思います。
また、11月6日から開催する特別展「動き出す浮世絵展GIFU」の前売券も同様に9月1日午前10時から販売を開始します。
この特別展は、葛飾北斎、歌川広重などの作品を3DCGアニメーションやプロジェクションマッピングなどの最新技術で体感的に楽しめる展覧会であり、浮世絵の世界への没入感が味わえることから、各地でご好評を得ているものです。
今回の展示では、鵜飼や織田信長公など、岐阜市ならではの題材を取り上げた、初公開となるオリジナル映像もご覧いただけます。
また、映像に使用された歌川広重や歌川国芳らの実物作品もあわせて展示し、卓越した職人たちの技巧を間近で鑑賞することができます。
特別展のチケットは、歴史博物館のホームページに加えまして、チケットぴあ、アソビュー、ローソンチケット、イープラス、楽天トラベル、Boo-Wooチケットの各種サイトの他、遠方からお越しの方向けにはEX旅先予約でも購入いただけます。
特別展についても、11月5日までに前売券をお求めいただきますと、高校生以上の一般の方は1,500円のところ1,300円、小・中学生の方は700円のところ500円と、こちらも大変お得になっております。
なお、特別展のチケットをお持ちの方は、先ほどご案内したリニューアルした総合展示室もご覧いただけますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
歴史博物館のリニューアルオープンを記念し、11月3日には岐阜まつりのからくり人形の実演、11月14日には岐阜市消防音楽隊によるコンサートを開催するほか、11月22日には、「戦国時代の岐阜城・武家屋敷の実像を考える」と題した記念講演会も開催いたします。
リニューアルオープンまであと2か月余りとなりましたので、ぜひ楽しみにお待ちいただければと思います。
本日の発表事項は以上です。

【記者】
先日（8月26日）に発生した金華山での火災について、今回の火災の原因と今後の予防策、安全策について等々、お考えをお願いします。
また、現在行われています、岐阜城の改修工事への影響についても教えてください。

【市長】
林野火災の原因については、現在、消防により調査中ということでありますけれども、火災の発生前に落雷を伴う気象状況であったと聞いておりまして、その影響も含め現在調査中ということでございます。
次に、現在工事を進めている岐阜城天守閣および資料館について、改めて安全確認を実施し、影響がないことを確認しております。
通常どおり工事を進めていると担当部局から報告を受けております。
林野火災の予防の取り組みということですけれども、毎年、春季全国火災予防運動に合わせて広報を行っているところであります。
4月には、関係機関と連携して金華山に特化した山火事予防運動も実施をしているというところでありまして、今回はまさに山火事が発生したということでした。
令和8年1月1日から林野火災警報及び注意報を新設いたしまして、乾燥状況や風速など一定の気象条件を満たした場合、速やかに発表しているところでございます。
林野火災が発生しますと大きな災害に発展しやすく、地域社会に影響を与えることとなります。
引き続き、市民の皆さまには、火の取り扱いに十分注意していただき、火災予防にご協力をお願いしたいと思います。
また、今回も煙が上がっているとご通報いただいたということでありまして、こうした市民の皆さまの通報、大変ありがたいと思っております。
心から感謝を申し上げます。

【記者】
先日（8月24日）、県のLRT構想について、「次の世代につなげる県都岐阜市を中心とした交通システムの在り方検討会」の中間報告がなされ、岐阜市からも柴橋市長のコメントとして作業部会での検証に期待したいというお話があったかと思うのですけれども、その後の県知事の定例記者会見においては、LRTにこだわらず、今後の検討会でバス輸送システムが妥当との結論であれば受け入れるということもお示しされていました。
これを受けて、何か市長のコメントがありましたらお伺いしたいです。

【市長】
まず、これまでの議論の中でも、岐阜市からはかねがねですね、基幹交通が適した路線や幹線交通を担う理想的な交通システムについては、そもそも岐阜市が市民の皆さまと合意形成を図りながら、「岐阜市都市計画マスタープラン」や、「岐阜市総合交通計画」などを策定し、各種計画に明確に位置づけてきております。
従って、そういったことも含めて、検討されるにあたっては、既存の公共交通の分析ですとか、将来需要など十分なエビデンスをもとに、実務担当者レベルでの作業部会で詳細な検証を行うべきであると提案をしてきたわけで、ようやく作業部会を開催していただけるということでありますので、実務レベルで地に足のついた検討ができる場を設けていただけるということであります。
この中でも、やはりこれまでも申し上げてきましたけれども、事業費ですとか、事業採算性、そして渋滞対策、既存の公共交通への影響といった、これまでも岐阜市が意見をしてまいりましたことについて、エビデンスに基づいた議論が行われるということを期待しております。
我々、実現可能性も含めて一つ一つ丁寧に検証していくというのが基本スタンスでありますので、これまでの議論の中で、何か特定の公共交通システムに決めたということは、知事も会見でそういうことはないと明確におっしゃっていただいたわけでありますので、我々もフラットな立場で、しっかりと懸念しているような様々なことについて、エビデンスに基づく検証をしっかりと行っていきたいと。
またそういった結果を、しっかりと県民、市民の皆さまにお伝えをしていきたいと思っております。

【記者】
政府が来年（令和9年）の4月から導入する方針を示している食料品の消費税の減税に関して、この減税と、所得連動給付について、国と地方の協議の場において、地方に財政負担を求めるというような案も示されました。
この減税と所得連動給付に関しての市長の所感をお願いしたいのと、減税による市の財政への影響額の試算があればそちらも教えてください。

【市長】
食料品に係る消費税率の引き下げということですけれども、まずこの消費税というのは平成24年に社会保障と税の一体改革があって、この関連法案によって、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大が見込まれる中、全世代型社会保障を支える財源として位置づけられたという経緯があります。
当時、私、この間、国会議員として当事者でありましたので、このことについては私なりにも、政治家として深い思い入れがございます。
こういった中で、いわゆる国税である消費税収というものについてどう財源にしていくのかということで、消費税収の一部というのは地方交付税の原資になっているということは皆さんにもやっぱり改めて知っていただきたいと思いますし、それから消費税収の地方分ですね。
地方消費税収の半分は基礎自治体である市町村の財源になっているということですから、これは基礎自治体の財政運営を支える大変重要な税ということで、税率の高い、低いとかそういうことではなくて、今の税体系がそうなっていて、我々が地方自治というものを担い、住民生活を支え、必要な行政サービスを提供していく上で、大事な財源として位置づけられているということは改めて確認しておきたいと思います。
その上で、食料品の税率を現在の8%から1%に引き下げた場合ということで、国全体では4.4兆円の減収、税収減が見込まれていると報道されているところでございます。
この数値をもとに本市における影響を試算すると、地方交付税分では、約6億円。
地方消費税交付金では約15億円、トータルで約21億円の減収が見込まれるという試算でございます。
こうした減収の他にも、消費税率の引き下げによって、国の財政運営に関し、専門家の様々な方が、懸念を示しておられるわけでして、円安が進行するのではないか、それに伴い輸入物価が高騰するということが懸念されますし、長期金利の上昇に伴う利払い負担の増加なども、様々な課題の一つとして報道されているということですし、私もそのように懸念をしております。
岐阜市としては、インフレが進むことによって、資材価格が高騰しますと、非常に公共事業を行うにあたって歳出が増えていくということになりますし、市債についても、利子償還が増加しますと、これも義務的な経費ということになりますので、様々な市民サービス、未来への投資を圧迫することになるということでございます。
ですから、今後の財政運営に影響を及ぼす可能性があるということで、マーケットの状況なども、非常に、私は日々注視しているところでございます。
地方の減収に対する財源措置のあり方など、国の動向を注視するとともに、市長会などを通じ、地方が一丸となって、地方財政の持続可能性が確保されるよう、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
所得連動型の新たな給付制度ということですが、こちらは8月5日に閣議決定されました給付付き税額控除の制度導入の基本方針において、所得に連動したきめ細かな給付を実施することと、その本格実施までの経過措置として、食料品の減税とともに1%相当分の給付を行う方針が示されているところでございます。
これらの施策の実施に係る地方の負担ということについてですけれども、まず財政の面においては、先の閣議決定で、「国と地方の役割分担を踏まえつつ、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」との方針が示されております。
国が政策的に減税を実施する場合には、直近で言えば岸田政権における令和6年度の定額減税の際には、地方の減収に対し国が特例交付金で補填する措置が講じられました。
ですので、まずは国の責任において、どのように地方の財政、財源について、確保していくのかということを検討していただくというのが大事ではないかと思います。
また事務負担の面ですけれども、過去の給付事業においては制度の複雑さなどから、自治体が多くの職員を配置し、また時間を掛け、対応してきたという経緯がございます。
こうした中、現在岐阜市で実施しておりますマイナポイントを活用した物価高騰対策事業では、キャッシュレス決済や公金受け取り口座を活用していただいて、市民の皆さまに給付金をお届けするにあたり、これは大変スピーディーでありまして、事務負担も非常に少ないということで、実施ができております。
ですから今回の給付も、デジタル技術を積極的に活用するなど、効率的な制度設計を行っていただきたいと思いますし、その必要な経費については国の責任において確実に措置していただく必要があるというのが私たちの考え方であります。
いずれにしても、住民に最も身近な基礎自治体のサービスに影響が及ばないよう、今後、国と地方の協議の場において十分議論を重ねた上で制度設計を行うことが重要と考えておりますけれども、先般、全国市長会でもオンラインで給付付き税額控除について報告や質疑というものがございました。
私は他の公務で出席できなかったのですけれども、出席された方からのご報告ですとか、会議でのいろいろな発言要旨などを見ておりますと、特に市長会では、現時点で規模とか財政負担の割合がまだ示されていない中での地方への負担という話だったわけでありまして、このことについては、非常に遺憾であるという意見も出されておりますし、私もそのように思います。
また、地方に財政負担で一定の割合で役割を果たせというふうになった場合には、先ほど申し上げましたけれども、当然その部分、義務的経費として、優先的に支出していかなければならなくなるわけですので、いわゆる行政サービスですとか、先ほど申し上げた未来への投資など、地方自治として独自に取り組んでいるような様々なことに対して影響がその分生じるわけでありまして、これは国の方針としてお取り組みになることですから、必要な財源は確実に国が責任を持って措置をするべきだということを強く申し上げておりますし、市長会でもそういう声が多数あると理解をしております。

【記者】
LRT関連でこれまで県が進めてきた議論について、次の世代につなげる県都岐阜市を中心とした交通システムの在り方検討会が中間報告を出したわけですけれども、報道機関に対して検討会の内容があまり公開されていなくて、中間報告という形で報道機関は知ることになりました。
これから作業部会に入るということで、作業部会についても全てが終了するまで公開される予定がなく、事実上クローズな場所で、この方向性、巨額の予算が投じられる可能性があるわけですけれども、決まってしまうということだと思います。
これについて柴橋市長の意見をお願いします。

【市長】
これまでも、阿部副市長が委員として出席をしていただいていますけれども、岐阜市の立場から申し上げるべきことは、余すところなく申し上げているという立場でございます。
中間報告をご覧いただきましても、委員の意見ということで、私どもの発言させていただいた意見が掲載されておりますし、この間のいろいろな協議の中でも、しっかりと、また様々な立場の意見があったわけですから、それをやっぱりきちんと報告に掲載して、現在、その報告書はホームページ等でアップされていると聞いていますが、広く県民の皆さんにご覧いただくべきだろうということで、我々の意見も掲載いただいたということでございます。
今後の作業部会については、より専門的な意見の交換ということになろうかと思いますので、その部分については、全て公開にするかというのは、意見の分かれるところだろうと思いますが、いずれにしても、どのような議論が行われて、どのような方向性になるのかということについては、それぞれの意見の委員の発言も明確にこれからも報告されるべきだと思いますし、取りまとめを最後は行うのでしょうけれども、それぞれの意見を、各委員が申し上げていますから、そういったものがしっかりと盛り込まれる形での集約となることを我々としては期待をしておりますし、岐阜市の立場は終始一貫していますので、これまでと同様のスタンスでこの議論に取り組んでいきたいと思っております。

【記者】
議論が公開されるというのは望ましいと思いますか、それとも議論は公開されない方がいいと思いますか。

【市長】
物事にもよると思うのですけれども、特に今回はより細かい数字のエビデンスも我々求めていますので、そういったものでの、実務的な議論ということでありますので、それについては県にもいろいろお考えがあるだろうと思います。

【記者】
このLRT構想に関する中間報告の中では、4つのルートが示されていて、その多くが岐阜市内になっています。
岐阜市はこれまでもバスの利用などについてのビジョンを示しているわけですけれども、改めて、岐阜市内の交通事情について、県と話し合うことにどういう意味合いがあると思われるでしょうか。
岐阜市だけで考えていくこともできると思うのですけれども、県と改めて話し合うというのはどういう意味があると思いますか。

【市長】
今回の議論は、私どもからこの新交通システムについて協議しましょうと申し上げたわけではありませんので、県の側の問題意識として、岐阜圏域における次代の交通システムについて検討したいということでありました。
当然ですけれども、私どものエリアがかなりの部分入っているわけですから、私どもがいない場で議論が進んでも、市民に対する責任を果たせませんので、こういった会議を開きたいということであれば委員として出席するということでありますし、そこでは私どもの、これまで市民とともに培ってきた計画に基づく取り組みを、しっかりと委員の立場で阿部副市長に発言をしていただいていますし、我々の考え方については、他の委員の皆さんも十分にご理解されていると思っております。

【記者】
最後ですけれども、柴橋市長のご意見として、LRTを導入することというのは、例えば岐阜市内ですけれども、必要だと思いますか。

【市長】
これから作業部会で、検証が進むことでありますので、よりエビデンスに基づいた中でぜひご議論いただければと思っております。
私もいろいろなところで申し上げていますけれども、元々は、私が2018年に市長に当選させていただいたときの公約で、「自動運転都市づくり」ということを掲げ、市民の皆さまに負託をいただき、今、レベル4自動運転手前ぐらいまでは来て、もう一歩でレベル4になるところまで実証実験のレベルも上がってきました。
これは当時、私自身がまだ市長に就任する前の頃に、様々、候補予定者として、政治家として検証をし、自動運転とLRTを比較検討した時期がございます。
当時、自動運転の技術はまだまだでしたけれども、それでもこの自動運転の技術の日進月歩の状況を、私なりにこの可能性を実感いたしましたので、特に固定資産と言われるレールとかあるいは駅舎とかですね、こういったものを設けずに、いわゆるその技術、ソフトでもって、フレキシブルにルートも決められるし、対応できる自動運転というものに非常に可能性を感じたということで、いわゆる初期投資の状況からしても、ローコストで、多くの社会課題の解決につながるだろうということで、自動運転の方が優位ではないかと判断したということで、これまでやってきましたので、これからも自動運転をどう公共交通に取り入れていくかという、岐阜市としての挑戦をしっかりと続けて、市民の皆さんの期待に応えていきたいと思っております。