令和8年4月2日 市長定例記者会見

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• 岐阜市長定例記者会見　令和8年4月2日（外部リンク）

発表項目

1. 義務教育学校「藍東学園」について
2. 令和8年度「ぎふ長良川の鵜飼」について

配布資料

• 令和8年4月2日　市長定例記者会見　配布資料 （PDF 427.8KB）

発言趣旨

【市長】
それでは、新年度（令和8年度）の定例記者会見を始めます。
本日の発表事項は2点です。

(1)義務教育学校「藍東学園」について

まず始めに、義務教育学校「藍東学園」の開校についてお話をしたいと思います。
芥見東小学校と藍川東中学校は、先日、閉校式を迎えました。
この両校が一つになりまして、岐阜市立2校目となります施設一体型の義務教育学校、藍東学園が4月7日に開校いたします。
本日は、この藍東学園について発表させていただくものです。
まず藍東学園は、本市の未来の学校の先駆けとして、全国でも類を見ない公立学校としてスタートをいたします。
昨年（令和7年）4月に開校した藍川北学園では、9歳差の子どもたちがともに過ごす義務教育学校ならではの異年齢交流が活発に行われました。
後期課程の生徒には、コミュニケーション能力や自己肯定感の向上などが見られるとともに、低学年の子どもにおいても、後期課程の先輩へのあこがれを通して、生活習慣を学んだり、自立心を高めたりするなど、様々な効果があったとのことであります。
そこで藍東学園では、異年齢交流をより日常的なものとするために、教科授業を除く生活の時間を「ファミリー」と呼ばれる異年齢集団で過ごします。
そしてファミリーは「好き」や「やってみたい」といった興味・関心を同じくする子どもたちで構成します。
そうした仲間同士、社会性や自己肯定感を伸ばしながら、自分の「好き」や興味をとことん深めてほしいと考えております。
例えば、一番人気があるのは「つくる・ひらめきファミリー」というのだそうですけれども、こういった、例えば何か物を作るとか発明するということに関心を持っている子どもたちがこの「つくる・ひらめきファミリー」に集ってくるということです。
例えば「リビングタイム」というのは、朝の会のようなもので、このリビングタイムに学年の壁を越えてみんなで集まるということですし、それから給食も、一緒にファミリーで食べようということ、また総合的な学習を生かして、博士探究「匠」という時間を作って、子どもたち一人ひとりの「好き」や「やってみたい」を出発点に、共に探究を深めていく時間を持つということで、それぞれに例えば「まち・れきしファミリー」や「しぜん・いきものファミリー」、「くらし・みらいファミリー」、「つくる・ひらめきファミリー」、「えがお・からだファミリー」というものを子どもたちが選ぶということです。
次に、こういった教科以外の時間はファミリーですけれども、教科については発達段階に応じた資質・能力を育む必要があることから、同学年集団で行い、教科専門の「教科ラボラトリー」と言いますが、「教科ラボ」という場所へ出向いていくという「教科センター方式」を採用いたしました。
わかりやすく言うと、要は、教科の時間以外はファミリーで過ごすのだけれども、教科の時間になると今度は同学年、いわゆる同級生で、例えば国語の時間だったら国語ラボへ行く。
次に、社会の時間だったら、社会ラボへいく。
そして図画工作・美術の時間であれば、図画工作・美術ラボに行くと。
それぞれの教室が教科センター方式ですから違いますよと、こういう学び方をしていくということです。
教科ラボにはそれぞれの教科に精通した教員が常駐してくださいますので、いつでも子どもたちの質問に対応でき、学びの伴走をしていただきます。
また学びの基地として、子どもたちの教科に対する興味・関心を呼び起こす仕掛けも備えています。
子どもたちが、自らの興味から教科ラボにわくわくして向かい、教員とともに探求を深める姿が見られるようになることを期待するということで、通常の小学校等ですと自分の教室ですけれども、ラボに行くことによって、教科についての子どもたちのわくわくや興味・関心も引き出されてくるという仕掛けです。
藍東学園は、これまでも学校でコミュニティスクールに取り組んできた先進校でもございまして、地域との交流が充実しておりました。
これをさらに発展させて、地域に住む大人や子どもが共に学び、共に育つ学校を目指していきたいと考えております。
藍東学園が、保護者や地域の皆さまに愛される、芥見東・芥見南、両地域のコミュニティの核となっていくことを期待しております。
藍東学園で得られた成果や知見は、市内の学校に水平展開していくことで、岐阜市が目指す未来の学校を実現していきたいと考えております。
なお、4月7日には藍東学園の開校式が予定されておりますので、ぜひ皆さま方にも、未来の学校の先駆けである藍東学園の開校を楽しみにしていただき、ご取材いただければと思っております。

(2)令和8年度「ぎふ長良川の鵜飼」について

発表事項の2点目です。
令和8年度の「ぎふ長良川の鵜飼」についてであります。
1,300年以上の歴史を今に伝え、観る人を幽玄の世界へ誘うぎふ長良川の鵜飼を、今年（令和8年）も5月11日から10月15日まで開催いたします。
昨年（令和7年）は、予約管理システムの多言語化や24人乗りの椅子席観覧船の導入効果もありまして、外国人乗船客数の割合が過去最高を記録するなど、コロナ禍前の賑わいにさらに近づいた1年でもありました。
令和8年度シーズンの申し込み状況ですが、インターネット予約は2月24日（火曜日）から受付を開始しております。
予約状況は4月1日（水曜日）時点で4万9,349人、昨年（令和7年）同時期に比べ135.3パーセントのご予約をいただいており、今のところ好調な出だしとなっております。
鵜飼観覧船事務所窓口での予約は4月16日（木曜日）に開始する予定です。
年間の乗船客数については、国内観光動向の推計やインバウンドの増加傾向などを踏まえまして、昨年度（令和7年度）より1,500人多い8万7,000人を見込んでおります。
今年度（令和8年度）も、鵜飼の価値と魅力の向上を図るため、様々な取り組みもありますので、今シーズンのトピックスについてご紹介をしたいと思います。
1点目、鵜飼観覧船事業市営100周年記念事業でございます。
信長公の時代から行われていた鵜飼観覧船ですが、明治時代になりますと、次第に組織化されまして、昭和2年に岐阜市の直営事業となっております。
以降、様々な災害や困難を乗り越えながら、岐阜市を代表する観光資源として継承してまいりました。
令和9年にはいよいよ鵜飼観覧船事業の市営100周年を迎えることから、今年度（令和8年度）から2か年かけまして、「市営100周年記念」と位置づけ、ぎふ長良川の鵜飼のPRを行うとともに、次の100年に向けた伝統の継承と持続可能な観覧船事業の構築を目指して、様々な取り組みを実施する予定でございます。
まず、満足度向上の取り組みといたしまして、鵜飼観覧船の椅子席化を進めてまいります。
令和8年度の取り組みとしては、50人乗りを除く27隻の観覧船を順次椅子席対応にしてまいります。
これまで令和4年に導入した高級観覧船3隻に続き、毎年1隻ずつ通常の観覧船も椅子席化を進めてきたところ、いずれの観覧船も稼働率が好調であるということです。
インバウンドのみならず、日本人客にも、世代を問わず好評を得ております。
椅子席化した観覧船は椅子にも座敷にも対応できるようになりますので、川遊びなどで使用する際は座敷にするなど、幅広いニーズに対応できるようになり、多様な観覧船の利用方法を提供できるようになります。
市民の皆さまの参加イベントについてですが、4月5日に船洗い体験を実施いたします。
船洗いは鵜飼シーズン前に観覧船の船頭たちが観覧船を長良川の浅瀬で水洗いし、汚れを落として安全祈願をする伝統の行事であります。
冬の間に保管されていた船を清めまして、1,300年の歴史を持つ鵜飼のシーズン幕開けに向けた準備として毎年行われております。
今年（令和8年）は初めて一般公募を行いまして、5組8名の皆さまにご参加をいただきます。
シーズン前に鵜飼に親しむ機会の提供ができるのではないかと考えております。
2点目、多様な鵜飼観覧ということで、今年度（令和8年度）も一日貸切鵜飼を実施いたします。
昨年度（令和7年度）に引き続きまして、鵜飼観覧船の利用が少ない5月・6月のうち8日分を対象に、鵜飼観覧船を貸し切ることができる一日貸切鵜飼を実施いたします。
2月9日から20日にかけて募集をいたしましたところ、今年（令和8年）も1件のお申し込みをいただきました。
申込者の了解を得ている範囲で申し上げると、昨年度（令和7年度）の「幽玄鵜飼」と同じ方のご応募で、一日貸切鵜飼の実施日は5月25日ということでございます。
通常とは異なる鵜飼観覧の方法も含め、今年（令和8年）もオリジナルな企画をされるとのことでありますので、市としてもできる範囲で要望にお応えしていきたいと思います。
具体的な取り組みについては、主催者にお問い合わせをいただければと思います。
3点目は、鵜飼オリジナルTシャツの販売でございます。
船員については白色のTシャツを着ていただいておりますが、船員と同じデザインのTシャツを、ご当地土産として販売をしておりまして、毎年人気がございます。
今年（令和8年）も職員が新たなデザインにリニューアルをしたもので、1着税込2,500円、色はブラック、グリーン、ミントグリーンの3種類、サイズはM、L、2L、3Lということで4種類ございます。
今年（令和8年）も鵜飼観覧船の待合所の売店と十八楼で販売をいたします。
ふるさと納税の返礼品にも加えまして、全国に鵜飼をアピールする材料としていきたいと考えております。
販売開始については、5月11日の鵜飼開き、400着限定でありますので、お早めにお買い求めいただきたいと思います。
このほかにも、官民連携の下、様々なPRを展開してまいります。
例えば、十六銀行東京支店のショーウィンドウでの写真パネルということで、5月から十六銀行東京支店のショーウィンドウ前面に幅3.35m、高さ5.82mの大きな鵜飼の写真パネルを掲示いたします。
日本銀行本店や三越などが近くにありまして、多くの人が行き交う日本橋の同支店のショーウィンドウに、昨年（令和7年）も、写真家近藤篤さんの写真を採用した鵜飼のパネルを掲示いたしましたところ、従前のショーウィンドウとは違ったインパクトがあるということで、支店界隈で評判になったとお聞きをしております。
今年（令和8年）も、鵜飼シーズンの当初から、同氏の巨大写真パネルを掲示いたしまして、首都圏の皆さまにぎふ長良川の鵜飼をPRしてまいります。
また、民間のご協力で、写真家近藤篤さんの写真の鵜飼フラッグを、4月末からJR岐阜駅北口のデッキに掲示いたします。
今年（令和8年）もオール岐阜で鵜飼を応援する空気を醸成していきたいと思います。
新たな取り組みでありますけれども、既に発表しておりますが、高級観覧船について少しお話をしたいと思います。
昨年度（令和7年度）から鵜飼観覧船の高付加価値化とブランド強化を図り、新たな高級鵜飼観覧船の製作に取り組んでいるところでございますが、船のデザインについては、昨年度（令和7年度）実施したプロポーザルで、水戸岡鋭治氏のデザインが選定されました。
この新たな鵜飼観覧船につきましては、現在、船舶検査を控えるほか、細部の調整、専用のサービスの構築など、就航、販売に向けた準備を進めているところでございます。
この船のお披露目や運航に関することについては、後日発表する予定ですので、また追ってご取材いただきたいと思います。
本日の発表事項は以上ですが、最後に、今日（4月2日）の午後に予定しております村瀬心椛選手の岐阜市民栄誉賞の贈呈について、リマインドをしておきたいと思います。
本日（4月2日）、午後1時30分、第25回オリンピック冬季競技大会のスノーボード女子でビッグエア金メダル、スロープスタイル銅メダルを獲得された村瀬心椛選手が、岐阜市民栄誉賞を私どもが贈呈するということで、贈呈式に出席をしてくださいます。
会場については、庁舎1階のエントランスモールでありまして、この場所での式典の開催は令和3年5月の新庁舎開庁式以来ということです。
なお、年度替わりでございまして、窓口は大変混雑する時期でありますけれども、開かれた場所で、より多くの市民の皆さまと共に村瀬選手を盛大にお祝いしたいと考えております。
贈呈式では賞状とトロフィーの授与、そして村瀬選手と私のトークセッションを予定しております。
トークセッションでは、世界の頂点から見た景色、地元岐阜市での懐かしい思い出、村瀬選手の等身大の素顔に迫るエピソード、子どもたちへのメッセージなどをいただく予定をしておりますので、ぜひともご取材いただきたいと思います。
発表事項は以上でございます。

【記者】
2点伺います。
1点目、岐阜市中央卸売市場について、3月に衝突防止のゲートが設置されたのですが、その一方で業者の運転マナーが、10年以上前から指摘されていますが、全然改善されていないと。
これについて、市場の管理者のトップでもある市長としての受け止めと、今後何かもし対策を施すようであれば教えてください。　

【市長】
中央卸売市場の交通安全対策ということでありますが、岐阜市も開設者といたしまして、市場の秩序を維持するために、これまでも警察の方を講師に招いた交通安全講習会を開催したり、通知による注意喚起、また市場協会理事会において、事故防止の要請など、継続的な意識啓発を実施しております。
また、これに関連いたしまして、場内関係者とのワークショップも行い、ごみのポイ捨てや、指定場所以外での喫煙の禁止などの徹底について、継続して周知をしております。
ハード面ですが、今お話をいただいた衝突防止のためのゲートを設置する予防的対応をこれまで行いましたけれども、加えて新たに、今年度（令和8年度）につきましては、監視カメラを約50台設置するなど、場内の事故抑止力を高めていきたいと考えております。
市場内で事故が多いことは大変残念に思っているところであります。
場内関係者の運転マナーについては、警察と協力し、意識向上に取り組むとともに、実際に発生した事案については、原因者を特定し、施設復旧等、適切に対応しているところでございます。
現在取り組んでいる再整備と合わせまして、安全かつスムーズでモラルの高い市場環境を整えていきたいと考えております。

【記者】
50台のカメラ設置は、もう既に予算があるのか、どういう時期に設置を目指すのかとか、具体的にもしあれば教えてください。

【市長】
詳細は担当部に聞いて欲しいのですけれども、今年度（令和8年度）の事業ということで、私どもとしては抑止力を高めるということでありますので、できる限り、準備ができ次第というところで取り組んでいきたいと思っていますし、設置するカメラでいろいろとチェックをするということもそうですけど、そういったものが場内各所にあるということが、当然、マナーの向上にも繋がるということですので、その抑止力に期待をしたいと思っております。

【記者】
もう1点、昨年度（令和7年度）の犬猫の殺処分が岐阜市はゼロということで、中核市では極めて珍しいということだったのですけれども、これはどういった背景があるのかとか、そこへの想いだったり、もしあれば聞かせてください。

【市長】
岐阜市では動物の愛護および管理に関する法律に則りまして、これまでも殺処分ゼロを目指してまいりました。
担当部局で取り組みを行っており、犬については、既に平成26年度以降ゼロが継続しているということですが、昨年度（令和7年度）、猫についてもゼロということに初めてなりました。
これまでいろいろな対策をしておりまして、迷子や飼い主が飼えなくなった犬や猫の情報を市ホームページに掲載をして、所有者や新しい飼い主を探すということもやっておりますし、また、飼い主が不明な猫については、不妊手術に対する助成を行って、望まれない繁殖の抑制にも努めてきたということです。
こうした地道な取り組みが殺処分ゼロに繋がったということで、動物愛護ボランティアの皆さんに本当にご協力をしていただいておりまして、こうした関係者の皆さんに、感謝申し上げたいなと思っております。

【記者】
先日、旧岐阜高島屋の建物の解体工事のスケジュールが明らかになりましたが、改めて、中心市街地の跡地の活用について、市長が期待するところと、今後、市で何か対応があれば教えてください。
もう1点、自動運転バスのレベル4移行について、昨年度（令和7年度）までにという話だったのですけれども、現状、移行時期の目途がいつごろかであるとか、現状を教えていただきたいです。

【市長】
まず、旧岐阜高島屋の解体について、ようやく合意形成が図られたということで、関係者のご尽力に感謝を申し上げたいと思います。
今後、柳ケ瀬エリアにおいては、官民連携のまちづくりを進めていくということで、解体が決まったということは大きな一歩だと受け止めております。
今、柳ケ瀬の地元の動きとしては、よく私は、いろいろなところでアーケードの撤去についての話をさせていただいていますが、岐阜市から要請したわけではなくて、旧岐阜高島屋の閉店後、商店街の皆さんが自分たちでアーケードのあり方について協議をされて、一定の方向性をお示しになったということで、民間主導のまちづくりが、新しい取り組みが進んできているということでございます。
また、先月22日に、私も出席しましたが、民間主導による官民連携の組織体である柳ケ瀬エリアプラットフォームが設立されまして、当然、柳ケ瀬エリアの再生ということがテーマでありますので、アーケードのことですとか、旧岐阜高島屋の跡地の活用などについても、今後議論がなされていくということでございます。
岐阜市といたしましては、旧岐阜高島屋は民間所有の土地・建物でありますけれども、柳ケ瀬エリアのまちづくりに与える影響は大変大きいわけですし、当然、私どもが描いているセンターゾーン中心市街地の中においても大きな影響を与えるということですので、今年度（令和8年度）、柳ケ瀬エリアビジョンの策定に向けて進んでまいりますから、エリアビジョンの策定の議論の中で、活用策も含めて議論が進んでいくということを期待しております。
次に、レベル4自動運転についての今後について、これまでも5年間の継続運行ということで取り組んでまいりました。
大変ありがたいことに、国内及び海外から、自動運転バス社会実験では、日本一の利用者数、お越しいただいておりまして、既に10万人を超えたということでございます。
令和8年1月からは、課題となっておりました障害物の回避や車線変更を自動で行うことができる、レベル4自動運転に対応した新しい車両を1台導入して、中心部ルートで導入し、運転を始めたところですけれども、現状はレベル2ということでございます。
現在の状況は、運転手による手動介入がない自動運転の割合が99パーセントまで大きく向上してきております。
ご乗車いただいた方には、人が運転しているかのようなスムーズな走行だということで、そういう状況を実現しておりますけれども、残り1%の手動操作の主な原因、交差点や横断歩道の前後5メートルとか、あるいはバス停前後の10メートルにおける路上駐車など、道路交通法に抵触する、車両を回避する場面で1パーセントの手動操作を行わなければならない状況ということです。
こうした所を踏まえまして、100パーセントの自動運転に向けて、走行実績を積み着実に積み重ねていき、手動介入事象についての原因の分析や検証を行いまして、まずプログラムの改良を重ねていくということでございます。
そして、国土交通省や岐阜県公安委員会との協議を進めているというところでございます。
具体的には、国土交通省からは、システムによる被害発生リスクが十分に低いことをしっかりと実証するようにということですとか、安全管理や運行体制を徹底することなど、レベル4自動運転に必要となる条件についてご助言をいただいておりますので、現在それに対応するように取り組んでいるということでございます。
今後も引き続き技術の検証と市民の皆さまに、自動運転バスの走行にご理解とご配慮をいただき、社会受容性の向上を図りながら、まずは安全第一でギフハートバスを運行し、許認可等の手続きを経て、中心部ルートでのレベル4自動運転を実現できるよう、鋭意取り組みを進めていきたいと考えております。

【記者】
現状、まだシステム等々の整備を進めているというところですが、移行時期の目途というのは難しいのでしょうか。　

【市長】
国土交通省からいただいている宿題に鋭意対応しているというところでありまして、国交省としても、世界基準等の問題もあって、非常に慎重に許認可の対応をされているということでありますので、我々としては、いただいた宿題、ご助言に対してしっかりと応えていくというところで、我々としては応えられると思っておりますので、その上で、国交省のご判断をいただければと思っております。

【記者】
中日ドラゴンズの2軍拠点の関連で、移転先の公募に、岐阜県内を始め東海地方の自治体が相次いで名乗りを上げているような状況でありますが、岐阜市として検討状況などがあれば教えてください。

【市長】
岐阜市としてはシンプルに考えておりまして、まずは中日ドラゴンズにおいて、移転先公募の詳細な募集条件を今年度（令和8年度）公表ということでありましたので、出されるのをお待ちしているというところでございます。
詳細な募集条件が岐阜市に合致するのかどうかということを確認した上で、誘致について判断をしていきたいというところですので、まだ一部報道にあったぐらいしか、どの自治体も知らないと思いますので、我々としては丁寧かつ慎重に、条件をしっかりと見極めて判断をするというスタンスでございます。

【記者】
イラン情勢の関連で3点伺います。
まず今般のイラン情勢と、それから、それによる原油高についての受けとめをまず1点、それから2点目で、市政運営への影響というところで、例えば池田町では池田温泉が営業を一部停止するなど、全国で見てもごみ収集車や市営バスの燃料の調達に支障が出ているというところもあるようなのですけれども、そういったことが市でも生じているかというところを伺いたいです。
それから3点目、昨年（令和7年）の物価高では、国から補助というような形があったかと思うのですけれども、今回の原油高について国に対して求めたい対策などがあればお願いします。

【市長】
まずイラン情勢と原油高のことについて受け止めということでありますが、本当に1日も早く、平和を回復していただいて、特に世界中の経済が影響を受けるわけでありますので、私どもとしては、平和と安定を心から願うというところでございます。
その上で、市政運営といいますか、市民生活への影響ということだと思いますけれども、現時点ではまだ具体的には上がってきておりませんが、当然、公共交通の岐阜バスさん等への影響、今お話をいただいた、私どももごみ収集等やっておりますので、そういったことについての燃料の影響、また市民病院であれば、医薬品が優先的にきちっと生産され供給されないと、患者の皆さんの生命に関わりますので、そういった観点、そして農業者の皆さんは、肥料の問題とか、農業資材、そしてビニールハウス等で園芸をやっておられる方は当然、燃料の問題というところで、あまねく各種業界に影響を与えると想定しておりますので、既に新年度（令和8年度）に入りました昨日（4月1日）に、各部長の皆さんに、そういった状況をしっかりと情報収集をして、柔軟に対応できるようにということで指示を出しているところでございます。
なお、国に対しては、やはり原油、そしてナフサ等を始めとする、必要な製造業に大きな影響を与えるものの調達について、今、民間と合わせて全力で対応していただいていると思いますけれども、安定供給をどのように確保するのかということについて、国家の責任として取り組んでいただきたいと思いますし、今いくつか申し上げた分野の中でも、原油が止まることによって、影響がどんどん出てくる分野に対しては、国としての対策をぜひしっかりと講じていただきたいと思っておりますので、我々としては国の動きをしっかりと見ておきたいと思います。

【記者】
現状、市として補正予算を組むなどの予定はありますか。

【市長】
市としては、国の財源がなければ、基礎自治体は予算を組む、そもそも原資がありませんので、まずは新年度（令和8年度）、3月定例会で議決いただいた当初予算を速やかに執行していくということが大事ではないかと思っております。