岐阜市が行う事務事業からの暴力団等排除に関する合意書
目的
本市では、平成7年に「公共工事からの暴力団及びその関係者排除に関する連絡協調体制の確立についての合意書」、平成19年に「暴力団員の市営住宅等の使用制限に関する合意書」、「生活保護における暴力団員の疑いのある者に対する情報提供体制について（県健康福祉部長からの通知）」などに基づき、警察と連携し、事務事業からの暴力団等排除に努めてきたところです。
今回の警察との合意書締結は、従前の事務事業からの暴力団排除については、継続的かつ包括的にこれを進めることを双方確認しあう一方、排除の対象となる事務事業及び対象者の範囲の拡大を図るものです。あわせて、市の姿勢を明確に示すことで、民間の暴排意識向上に資するものです。
岐阜市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書
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