都市構造再編集中支援事業
1.都市再生整備計画事業について
(1)事業の目的
都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。
(2)制度の概要
市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業に対して交付金を交付する制度であり、従来の補助事業に比べ、市町村の自主性・裁量性が大幅に向上することから、地域の創意工夫を活かした総合的・一体的なまちづくりをすすめることが可能となります。
平成16年度に「まちづくり交付金」制度が創設され、平成22年度からは「社会資本整備総合交付金」に統合され、同交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置づけられています。地域が抱える課題やまちづくりのビジョンに基づき、まちづくりの目標や数値指標を達成するために必要な事業を記載した都市再生整備計画を作成（Plan）し、成果を意識しながら事業を実施（Do）し、交付期間終了時に目標の達成度を評価（Check）するとともに、必要な改善点は速やかに改善する（Action）という一連のサイクルを導入しています。
(3)完了事業の事後評価
事業実施前の計画段階で目標となる数値指数を設定し、事業の完了時に事後評価を行うこととなっています。 事後評価では、都市再生整備計画に記載された目標や指数の達成状況、整備によって現れた効果等を検証し、その要因や今後のまちづくり方策を策定します。
事後評価の目的
事業がもたらした成果等を客観的に検証し、成否の要因を分析して、今後のまちづくりを適正な方向に導くとともに、これらを市民の皆さまへ説明することを目的としています。
事後評価の進め方
- 事後評価手法の決定(方法書の作成)
- 事業の成果及び実施過程の評価等
- 事後評価原案の作成、住民の皆さまへの公表・意見集約
- 事後評価委員会(※)での審議
- 評価結果を国に提出、住民の皆さまへの公表
- 今後のまちづくり・フォローアップ
※事後評価委員会：都市計画やまちづくり等の分野に知見のある専門家、学識経験のある有職者等数名により構成する組織
2.都市構造再編集中支援事業について
(1)事業の目的
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靭な都市構造へ再編を図ることを目的としています。
(2)制度の概要
令和2年度において都市再生整備計画事業制度の再編等が行われ、都市再生整備計画に位置付けられた事業のうち、立地適正化計画に基づく事業に対して総合的・集中的な支援を行う個別支援制度「都市構造再編集中支援事業」を創設しています。
(3)実施中の事業
現在、2地区において「都市構造再編集中支援事業」を実施中です。
岐阜市センターゾーン地区
計画期間：令和5年度～令和9年度
鷺山地区
計画期間：令和5年度～令和9年度
3.完了事業の事後評価結果とフォローアップ結果
過去に行った事後評価結果とフォローアップ結果を公表します。
事後評価時に数値の計測できない指標については「見込み」の数値で評価します。フォローアップでは見込みで評価した数値を確定し、再度まちづくり方策を整理して、今後のまちづくりを適正な方向に導くことを目的としています。
岐阜中央部地区
計画期間：平成30年度～令和4年度
岐阜市都心北部地区
計画期間：平成16～20年度
岐阜都心地区
計画期間：平成21～25年度
岐阜市中心部地区
計画期間：平成26～30年度
加納地区
計画期間：平成17～21年度
鷺山地区
計画期間：平成17～21年度
鷺山地区（2期）
計画期間：平成22～25年度
境川周辺地区
計画期間：平成16～20年度
境川周辺地区（2期）
計画期間：平成21～25年度
※境川周辺地区（2期）においては、数値目標の検証のための評価値に「確定値」を用いたため、フォローアップは実施いたしません。
岐阜市柳津地区
計画期間：平成19～23年度
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
より良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
交通政策課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎15階
- 電話番号
- 交通計画係：058-214-2016
- 交通施策推進係：058-214-2028
- 地域交通推進係：058-214-2017
- ファクス番号
- 058-262-0512
