事業継続計画(BCP)・事業継続力強化計画

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ページ番号1015369  更新日 令和4年9月16日

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事業継続計画(BCP)について

 地震などの自然災害や事故などの緊急事態の発生は、中小企業の事業継続に重大な影響を及ぼします。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、従業員の感染等によって要員不足が生じ、業務が実施できなくなることも考えられます。
 そこで、このような不測の事態にあっても、主要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い時間で再開することができるよう、あらかじめ事業の優先順位や代替策などを定めておくBCP(BusinessContinuityPlan:事業継続計画)の策定が求められています。

新型コロナウイルス感染症対応BCP『簡易版 基本モデル(感染拡大期)』について

 今般の新型コロナウイルス感染症の急拡大を踏まえ、企業等においては、一刻も早い新型コロナウイルスに対応したBCPの策定が求められています。このため、より簡易に新型コロナウイルスに対応したBCPを策定できる、新型コロナウイルス感染症対応BCP『簡易版 基本モデル(感染拡大期)』をご活用ください。

  • 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を踏まえ、感染拡大期に実施すべき項目や対策に絞ったモデルとなっています。
  • 実施すべき項目や対策などを具体的に記載しており、それぞれの対策をカスタマイズしていただくことで、より簡易にBCPを策定することができます。
  • 対策を実行するうえでの参考となるよう、県等で公表している感染防止対策や支援制度などのホームページアドレスも記載されています。

新型ウイルス感染症対応BCPについて

 自社の状況に合わせて各項目の入力を進めることで、新型コロナウイルス感染症及び大規模地震や水害に共通的に対応した自社のBCPを策定することができるよう設計されています。ガイドラインには各項目の考え方や策定例を記載しておりますので、併せてご活用ください。

  • 本書の構成に沿って各項目の検討を進めていくことで、新型コロナウイルス感染症にも対応したBCPを容易に作成することができます。さらに、別冊のガイドライン(手引書)には各項目の考え方や策定例が記載されていますので、初めてBCPの策定に取り組む方にとっても活用しやすくなっています。
  • 新型コロナウイルス感染症や大規模地震など個別の脅威を想定して作成する項目と、各種脅威に共通して作成する項目が分けられているため、過去に策定したBCPを新型コロナウイルス感染症に対応するものへとブラッシュアップする際にも役に立つ内容となっています。

BCP策定支援セミナーについて

主催:岐阜県 

 WEB開催(オンライン会議アプリ「Zoom」)

事業継続力強化計画について

事業継続計画(BCP)に比べて取り組みやすい、事業継続力強化計画をご存知ですか。

事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。

事業継続力強化計画を策定し、国の認定を受けると、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優遇措置など、さまざまなメリットが受けられます。

事業継続力強化計画策定ワークショップについて

主催:岐阜商工会議所

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商工課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎13階

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ファクス番号
058-265-2218

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