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利用者負担額(保育料)及び給食費について

利用者負担額(保育料)及び給食費について
(2019年9月6日更新)
3号認定の料金表    保育認定(0~2歳児クラス) 保育料の試算について 

利用者負担額(保育料)及び給食費について

3歳児から5歳児クラスの保育料について

3歳から5歳までの保育所(園)、私立認定こども園、事業所内保育施設及び私立小規模保育施設を含める認可保育施設を利用する子ども(1号認定子ども及び2号認定子ども)の利用者負担額(以下「保育料」という。)は無償となります。

 

無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

 ※ただし、1号認定については、認定を受けたときから無償となります。

 

●実費として徴収される費用(行事費など)や給食費は別途必要となります。

 

0歳児から2歳児クラスの保育料について

利用者の皆様にご負担いただく保育料は、認可を受けた保育施設について、利用者の負担能力(市町村民税所得割合算額(以下、市民税所得割額という。))に応じて、上記料金表のとおり算定されます。

※令和元年10月より、0歳から2歳までの子ども(3号認定)の保育料については、住民税非課税世帯を対象に無償となっています。

 

●保育料金表の認定区分は、4月1日の年齢で認定します。年度の途中で満3歳となっても、保育料金表の認定区分は変わりません。

 

●保育料決定の通知は、入所した月の上旬に施設を通じてお知らせします。

また、保育料については、子どもが同時に保育所等に入所している場合は減額される場合があります。

 

給食費について

●1号認定子ども及び2号認定子ども(3~5歳児クラス)については、別途給食費(主食費(ご飯やパン代)及び副食費(おかずやおやつ代))が必要です。3号認定子ども(0~2歳児クラス)の給食費については、保育料に含まれています。

 

●給食費の金額は在籍する施設により異なります。また、施設に直接お支払いいただくことになりますので、詳しくは各施設にお問い合わせください。なお、公立保育所は、岐阜市が金額を定め、岐阜市に納付書または口座振替でお支払いいただくこととなります。

 

●ひとり親又は1号認定で市民税所得割額が77,101円未満の世帯や、2号認定で市民税所得割額が57,700円未満の世帯、保育園や幼稚園などに同時に在籍する子の中で第3子以降である場合などは、副食費が免除されます。なお、支払いが免除となる対象者については、入所した月の上旬に施設を通じてお知らせします。

 

保育料及び給食費の算定及び徴収について

●利用者の皆様にご負担いただく保育料及び給食費は、利用者の負担能力(市民税所得割額)に応じて算定されます。なお、令和2年4月から8月までは令和元年度の市民税所得割額、令和2年9月から令和3年3月までは令和2年度の市民税所得割額にて算定します。

 

●保育料と給食費は原則として父母の市民税所得割額の合計額で算定しますが、父母の合計収入額が200万円以下(ひとり親である場合は150万円以下)であり、非課税である場合、同居する祖父または祖母のうち収入が高い方を基準に算定します。

 

●確定申告・修正申告等により市民税所得割額が変更になった場合は、遡って保育料と給食費が変更になります。ただし、過年度分の保育料と給食費は遡って変更になりませんので、ご注意ください。

 

●公私立保育所(園)の保育料及び公立保育所の給食費の納期限は各月末日です。ただし、末日が土日祝日の場合は、その翌日になります。もし、保育料を滞納されますと、延滞金及び督促手数料が発生しますのでご注意ください。なお、口座振替による納付ができますので、手続きをしてください。

 ※認定こども園・小規模保育施設等の保育料の納付については、各園によって異なります。

 ※私立保育園の給食費の納付については、各園によって異なります。

 ※督促手数料:納期限から20日以内に督促状を発送し、1期(月)あたり100円
 ※延滞金:納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、納付金額に一定割合を乗じた金額が1,000円を超えた場合に徴収

 

●個人的な理由で月途中に退所(園)した場合は、その月の保育料は1か月分納付していただきます。

(ただし、子どもが入所措置された場合等は除く。)

 

●入所(園)後は「退所(園)届」を提出しない限り、通所の有無にかかわらず保育料は全額納付していただきます。

多子減免について

 同一世帯から2人以上の就学前子どもが同時に保育所(園)、幼稚園、認定こども園、小規模保育施設等、特別支援学校幼稚部、若しくは児童心理治療施設に入所し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合は、それらの子どもの年齢の高い順に数えて、2番目の子どもの利用者負担額は半額3番目以降の子どもの利用者負担額は無料としています。  

 該当する世帯の方で、幼稚園等を利用する就学前子どもがいる場合は、各施設から在園証明を受けた「保育所(園)利用者負担額多子減免届出書」を提出していただく必要があります。(該当となる子どもが全員保育所(園)に入所している場合は必要ありません。) 

(1)なお、市民税所得割額が57,700円未満の2人親世帯は、子どもの年齢に関わらず、2番目の子どもの利用者負担額は半額(第2階層に該当する場合にあっては無料)3番目以降の子どもの利用者負担額は無料とし、市民税所得割額が77,101円未満のひとり親世帯は、2番目以降の子どもの利用者負担額は無料としています。

 (2)さらに、市民税所得割額が97,000円未満である世帯において、18歳までの子どもが3人以上いる場合は、3番目以降の子  どもの利用者負担額は無料としています。

 上記(1)(2)に該当する世帯で、小学校就学後の子どもが、住所を別にしている場合は親子関係の分かる書類(母子手帳の写し、戸籍謄本等)を添付の上、申込書に別居の子の住所、氏名等を記載して提出する必要があります。(別居の場合は、生計が同一であることが必要です。)

 

利用者負担額の寡婦控除みなし適用について

現在、母()子家庭に対する税法上の寡婦(夫)控除は、死別・離婚の場合にのみ適用され、未婚者には適用されていませんが、保育料については、利用者負担額算定のもととなる前年分の所得税課税額及び前年度分の市民税課税額を寡婦(夫)控除があったものとみなして、利用者負担額の軽減を図っています。ただし、寡婦(夫)控除を『みなし適用』した場合も、利用者負担額基準額表の階層区分が変わらなければ、利用者負担額が変わらない場合もあります。『みなし適用』を受ける場合は別途申請が必要となりますので、詳しくは子ども保育課にお問い合わせください。
未婚のひとり親が対象であり、離婚・死別のひとり親の方は該当しません。