下水料金が変わります。令和6年8月からの料金改定のお知らせ

　家庭や工場から排出される汚水をきれいに処理し、川や海に還す役割を持つ下水道は、身近な自然環境を守り、街を清潔に保つために欠かせない、私たちの財産です。かけがえのない下水道を次の世代に引き継ぐために、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

改定の経緯

　岐阜市は、料金などの上下水道経営に関する事項に関し意見を聴くため、岐阜市上下水道事業経営審議会（学識経験者、市議会議員、公募委員などで構成される諮問機関）を設置しています。このたび、下水料金の算定期間が令和5年度末をもって終了するに伴い、今後の料金のあり方について同審議会に対して意見を求めたところ、全4回の審議を経て、平均改定率9.91%の増額改定とするなどの内容で答申がされました。
　その後、答申に基づいた新たな料金を定める条例改正案を令和6年第1回（3月）岐阜市議会定例会に提出し、可決されました。

改定内容

下水料金の改定

下水料金について、平均改定率9.91%となる増額改定を行います。

• 水道料金・下水料金とは

料金モデルケース

家事用　1ヶ月で20立方メートル使用した場合　料金比較

新料金の適用

　下水料金は、2ヶ月に1度の検針に基づき算定し、2ヶ月分の料金を請求させていただいています。

改定日前から継続してご使用中の方

　令和6年8月1日以降の最初の検針分は旧料金、それ以降は新料金が適用されます。

改定日以降にご使用開始の方

　新料金が適用されます。

井戸水放流量認定基準等の改定

　井戸水を下水道へ放流されている方のうち、井戸に計測器を設置していない方の井戸水放流量認定基準（以下「認定基準」といいます。）についても改定します。

　また、水道水と井戸水を合せてご利用されている方で、井戸に計測器を設置していない方の放流量の算定方法を改定します。

　なお、いずれの適用時期も改定後の下水料金と同様です。

県内市との下水料金比較

　1ヶ月当たりの下水料金（家事用で1ヶ月あたり20立方メートル使用した場合）を岐阜県内21市で比較すると、岐阜市の下水料金は、改定前は低い方から3番目でしたが、改定後は低い方から6番目となります。

改定の背景

　岐阜市の下水道事業の経営状況は、人口減少や節水型社会の進展などによって料金収入が減少していることに加え、電気料金などのエネルギー価格及び物価の高騰による動力費、材料費、労務費などの上昇に伴う支出の増加により、健全で持続可能な経営が困難になることが見込まれます。

　このような経営状況のなか、下水道施設の老朽化や自然災害への対応などに必要となる多額の資金を引き続き確保していく必要があります。

下水料金の減収

　下水道の利用戸数は増加している一方、下水料金収入に結びつく排水量は、人口減少や節水型社会の進展に伴い、10年間で約5%減少しました。

　今後も人口が減少すると予測されており、排水量の減少が見込まれます。

支出の増加

　電気料金などのエネルギー価格及び物価の高騰により動力費、材料費、労務費などの各種費用が増加し、支出が増加しました。

下水道施設の現状と将来に向けた取組み

下水道施設の現状

下水道施設の整備状況

　下水道管については、令和4年度末の下水道管総延長は約2,253キロメートルであり、昭和40年代後半から整備された管が多く、今後、多くの管が法定耐用年数50年を経過することとなります。

　下水処理場については、4つのプラントを設置しており、昭和12年に供用開始した中部プラントの全面改築が令和元年度に完了しましたが、北部プラント及び南部プラントが供用開始から50年以上経過し老朽化が進行しております。

下水道施設の老朽化・耐震化の状況

　下水道管の老朽化については、令和4年度末時点で法定耐用年数の50年を経過した下水道管の割合は全体の14％ですが、このまま更新を実施しない場合、20年後の令和24年度末には全体の54％になり、破損による閉塞や道路陥没などが危惧されます。　

　下水処理場の耐震化については、中部プラント及び北西部プラントは耐震化済みですが、北部プラント及び南部プラントは耐震化されておりません。

　重要な幹線管渠の耐震化率については、平成30年末時点で43％でしたが、計画的な耐震化により、令和4年度末には45％となりました。

将来に向けた取組み

　各種計画に則り、令和6年度以降の10年間で年平均37.3億円規模の投資を行い、下水道施設の老朽化対策や耐震化を実施していきます。

岐阜市上下水道事業経営審議会での下水料金のあり方の審議経過

• 令和5年度の審議状況

お問合せ先

• 料金改定について…上下水道事業政策課：058-259-7878
• 下水料金の賦課・徴収及び井戸水放流量認定基準等の改正について…営業課　電話：058-259-7516