水道料金等を滞納すると

水道料金等を滞納した場合は、状況に応じて次のような強制措置を取らせていただくことがあります。

水道料金

民事執行法の定める手続きにより、強制取立てを行うことがあります。

下水料金

下水料金は地方自治法第231条の3第3項の規定により、地方税の滞納処分に準じた取り扱いをする債権となっておりますので、財産調査のうえ差押えを行うことがあります。

下水道事業受益者負担金

受益者負担金は都市計画法第75条第5項の規定により、国税滞納処分に準じた取り扱いをする債権となっておりますので、財産調査のうえ差押えを行うことがあります。

ご相談について

お支払いが困難な場合は、強制措置となる前に必ず岐阜市上下水道料金センターまでご相談ください。