聴覚障がい者を対象としたマルチ商法や出資詐欺の防止（障がい者福祉）

平成19年6月28日の中日新聞に、聴覚障がい者を対象としたマルチ商法についての記事が掲載されました。

市の消費生活センターにも、同じような相談がありました。

もうけ話の例

インターネットの情報サービス会員（CD－ROMを購入）、エビの養殖など

出資すれば1年後に倍のお金が戻ってくると言って、人やお金を集めていた会社が訴えられ、聴覚障がいの人たちもそのトラブルにまきこまれるなど、大きな問題となっています。
このような話では、会員になるために高額な商品を買ったり出資しても、契約するときに説明されたような配当金が振り込まれず、解約しようとしたら業者が倒産してしまい、お金が返ってこなかったりします。

注意してください

• 絶対にもうかる商売はありません。（説明会でどんなにもうかる話をしていても、会社が損をしたら配当金はなくなります。）
• 新しい会員を増やすとお金がもらえる仕組みですが、知らない人に紹介することは、大変難しいです。結局、同じ障がいの友人・知人や家族で誘いあうことになります。
• 解決のお金（追い金）を出せば前に支払ったお金が返ってくるという話もありますが、必ずお金が取り戻せる保障はどこにもありません。

よく理解できないまま契約してしまうことはとても危険です。
親しい人からの誘いであっても、あやしい話はきっぱり断りましょう！
あなたの周りで困っている人がいたら、下記の連絡先を教えてあげてください。

連絡先

障がい福祉課（ファクス:265-7613）または消費生活センター（ファクス:214-2580）