最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

平成25年から3年間かけて実施した生活扶助基準改定に関し、令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。この判決を受け、国は新たに定めた基準と、当時の基準との差額分を追加給付する方針を決定しました。

詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。

• 厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」（外部リンク）

岐阜市においても、この方針に基づき、現在給付の準備を進めています。具体的な手続きや支給時期が決まり次第、ホームページでお知らせしますので、もうしばらくお待ちください。

追加給付に関するお問い合わせ

厚生労働省が「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）」を設置しています。
追加給付の制度・概要に関するお問い合わせについては、下記の相談センターまでご確認ください。

電話番号　0120-179-445　（フリーダイヤル）
受付時間　平日　9時00分～17時00分

• 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）（外部リンク）