第7回岐阜市個人情報保護審議会（令和4年3月24日）

開催日時

令和4年3月24日（木曜）午前10時00分から11時10分まで

開催場所

市庁舎6階 6-3会議室

議題

（1）第三者点検の実施について（保健所新型コロナウイルスワクチン接種対策課）
（2）保有個人情報の提供について（保健所地域保健課、市民生活部市民課、国保・年金課、福祉部介護保険課、福祉事務所障がい福祉課、子ども未来部子ども支援課）

（3）個人情報の取得について（市民生活部防犯・交通安全課）

出席委員

濱口　弘太郎（名古屋経済大学　准教授）
鈴木　雅雄（岐阜人権擁護委員協議会　常務委員（弁護士））

坂本　一也（岐阜大学 教育学部／教育学研究科 教授）
堀江　等（岐阜市民生委員／児童委員協議会　会長）
後藤　東洋士（岐阜市自治会連絡協議会　会長）

吉田　由美（岐阜山県保護区保護司会 常務理事）

鷲見　進（株式会社　岐阜新聞社　統合編集局副局長）
細江　正俊（公募委員）
小倉　一枝（公募委員）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

0人

審議概要

第1　第三者点検の実施について（令和4年3月18日付け岐阜市保ワ接第47号で諮問のあった件）（保健所新型コロナウイルスワクチン接種対策課）

 

1　概要

予防接種に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）再評価の第三者点検を実施するもの

 

2　質疑及び意見

（委 員）転出元市町村の予防接種の記録をワクチン接種記録システムを用いて本市で確認するということか。

（担当課）接種記録の照会は、3回目の接種券の発行を主に想定しており、ワクチン接種記録システムを用いて転出元市町村での1回目・2回目の接種記録を確認する。3回目接種は接種間隔を6か月空けるため、正確に接種間隔を把握するためにも確認する。

（委 員）電子交付アプリでは暗証番号を用いた二要素認証を利用するということであるが、指紋認証や生体認証の利用はしないのか。

（担当課）国から暗証番号以外の認証方法について案内はないため、暗証番号を利用するものである。

（委 員）電子交付アプリでマイナンバーを用いなければならないのは、ワクチン接種記録システムがマイナンバーを利用するからか。

（担当課）ワクチン接種記録システムがマイナンバーを利用して電子交付アプリと接種情報の通信を行うためである。

（委 員）転入者全員について、ワクチン接種記録システムを用いて転出元市町村での予防接種記録を確認するのか。

（担当課）転入者から接種券の交付の申請があったときには、基本は氏名・生年月日・住所を用いて予防接種記録を確認しているが、氏名・生年月日・住所から確認できない場合にワクチン接種記録システムを用いて確認するものである。

 

3　議決

本諮問事案を適当なものと認める旨の決議がなされた。

 

 

第2　保有個人情報の提供について（令和4年3月23日付け岐阜市保地第503号で諮問のあった件）（保健所地域保健課、市民生活部市民課、国保・年金課、福祉部介護保険課、福祉事務所障がい福祉課、子ども未来部子ども支援課）

 

1　概要

岐阜県が精神障害者又はその疑いのある者に対する指定医の診察の要否を判断するため、岐阜県からの求めに応じ、本市が保有するこれらの者に係る個人情報を提供するもの

 

2　質疑及び意見

（委 員）提供する個人情報のうち「担当医が指定医であるかの別」は必要なのか。

（担当課）岐阜県が指定する医師でないと措置診察はできないため、担当医が指定医であるかを確認するために必要である。

（委 員）担当医が指定医でない場合はどうするのか。

（担当課）その場合は、指定医の診察を受けさせる。

（委 員）国のガイドラインに記載のない情報の提供や、記載のある情報の提供の制限をすることはあるか。

（担当課）国のガイドラインに沿って提供する。

（委 員）提供する個人情報は、指定医の措置診察に利用されるのか。

（担当課）岐阜県の職員が指定医の診察の要否を判断するために利用するものである。

 

3　議決

本諮問事案を適当なものと認める旨の決議がなされた。

 

 

第3　個人情報の取得について（令和4年3月14日付け岐阜市民防第252号で諮問のあった件）（市民生活部防犯・交通安全課）

 

1　概要

客引き行為等禁止区域における客引き行為等を認定し、中止するよう指導等を行うための資料とするため、当該客引き行為等を行っている者の様子が記録された防犯カメラの映像を当該防犯カメラの設置者から取得するもの

 

2　質疑及び意見

（委 員）客引き行為等は認めたが氏名等を答えない者の映像は取得しないのか。

（担当課）取得しない。その者の特徴を控えて指導を重ねる。

（委 員）弁明の申出があった場合の映像の取得は、弁明までに時間がかかり映像が消えてしまう等難しいのではないか。

（担当課）処分の対象となった行為のあったときから弁明までは10日程度を想定しており、映像は確認できるものと考えている。

（委 員）映像の取得の際に日時を指定するとあるが、どの程度の範囲で指定するのか。

（担当課）1時間程度で指定する。

（委 員）映像データはどのように保管するのか。

（担当課）映像データは外付けHDDでの保管を予定しており、防犯・交通安全課の担当者のみが利用する。

 

3　議決

本諮問事案を適当なものと認める旨の決議がなされた。

会議録（全文）の有無

有（詳細は、事務局へお問合せください）