第4回岐阜市個人情報保護審議会(令和3年10月26日)

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ページ番号1014132  更新日 令和3年11月29日

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開催日時
令和3年10月26日(火曜)午前10時00分から10時50分まで
開催場所
市庁舎10階 10-2会議室
議題

(1)保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用について(子ども未来部子ども支援課、市民生活部市民課、福祉事務所福祉医療課)
(2)個人情報ファイルの保有について(企画部総合政策課)

出席委員

濱口 弘太郎(名古屋経済大学 准教授)
鈴木 雅雄(岐阜人権擁護委員協議会 常務委員(弁護士))

山田 徹(弁護士)

坂本 一也(岐阜大学 教育学部/教育学研究科 教授)
堀江 等(岐阜市民生委員/児童委員協議会 会長)
後藤 東洋士(岐阜市自治会連絡協議会 会長)

吉田 由美(岐阜山県保護区保護司会 常務理事)

鷲見 進(株式会社 岐阜新聞社 統合編集局副局長)
細江 正俊(公募委員)
小倉 一枝(公募委員)

会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開
傍聴者数
0人
審議概要

第1 保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用について(令和3年10月12日付け岐阜市子支第509号で諮問のあった件)(子ども未来部子ども支援課、市民生活部市民課、福祉事務所福祉医療課)

 

1 概要

子ども未来部子ども支援課が、厚生労働省が実施するひとり親世帯等の生活実態に関する調査における調査対象者の抽出に協力するため、市民生活部市民課が保有する住民基本台帳、子ども未来部子ども支援課が保有する児童扶養手当受給資格者台帳及び福祉事務所福祉医療課が保有する福祉医療費助成(ひとり親家庭等)の受給資格者台帳の情報を利用目的以外の目的のために利用するもの

 

2 質疑及び意見

(委 員)封筒の裏面に個人情報を記載しないように、調査協力を求める書面に記載されているか。

(担当課)書面に記載はないが、調査員が訪問した際にその旨を案内する。

(委 員)住民基本台帳以外の個人情報ファイルは補助的に利用するとのことだが、具体的にどのように利用するのか。

(担当課)住民基本台帳の情報のみだと、単身赴任の場合のように実際にはひとり親でない世帯に調査の案内をすることによりトラブルになる可能性があるため、具体的な状況が把握できる児童扶養手当受給資格者台帳等の情報を補完的に利用するものである。

(委 員)では、児童扶養手当受給資格者台帳及び福祉医療費助成(ひとり親家庭等)の受給資格者台帳の情報でひとり親世帯の確認ができるのではないか。

(担当課)受給資格者でないひとり親世帯については、住民基本台帳での確認が必要である。

(委 員)受給資格者でないひとり親世帯については住民基本台帳でしか確認できないかもしれないが、住民基本台帳のみではひとり親世帯であるかの判断はできないのではないか。

(担当課)その場合は訪問して確認するほかない。

(委 員)調査票は無記名で返送するとのことだが、返送用封筒に地区番号・世帯番号の記載は必要か。

(担当課)返送のない調査対象者を把握し、返送の依頼をするために必要である。

(委 員)不在時には調査票をポストに投函するとのことであるが、その際も個人情報に当たるものを入れることはないか。

(担当課)入れない。

 

3 議決

本諮問事案を適当なものと認める旨の決議がなされた。

 

 

第2 個人情報ファイルの保有について(令和3年10月26日付け岐阜市企総第86号で諮問のあった件)(企画部総合政策課)

 

1 概要

転出超過が続く本市の社会動態の改善を図ることを目的として、本市への移住・定住に関する相談の申込者に対する支援事業を開始するに当たり、当該申込者の氏名、住所等の個人情報を個人情報ファイルとして保有するもの

 

2 質疑及び意見

(委 員)個人情報ファイルの保存期間は。

(担当課)取得から5年で紙媒体・電子データともに廃棄する予定である。

(委 員)電子データはPCで保管するとのことだが、どのように管理するのか。

(担当課)電子データは課内から持ち出さないこととし、課員しかアクセスができない課の共有フォルダに保管する。

(委 員)紙媒体は必要か。電子データだけでよいのではないか。

(担当課)対面での相談の際は紙媒体で受付をしてデータ化して使用するが、メール・申込フォームによる申込手続もあり、全ての相談者について紙媒体を作成するものではない。

(委 員)個人情報を除いた情報を分析し、その結果を庁内・外へ提供することについて、個人情報を取得する際に本人に承諾を得るのか。

(担当課)その予定である。

(委 員)個人情報を除いた情報だとしても、家庭環境のようなセンシティブな内容を含んだ情報を庁外へ提供する場合はどうか。

(担当課)説明資料の作成に利用すること等を想定しており、詳細な情報を庁外へ提供することはない。

 

3 議決

本諮問事案を適当なものと認める旨の決議がなされた。

会議録(全文)の有無
有(詳細は、事務局へお問合せください)

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