第3回岐阜市個人情報保護審議会(令和3年7月21日)

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1012212  更新日 令和3年9月10日

印刷大きな文字で印刷

開催日時
令和3年7月21日(水曜)午前10時00分から11時00分まで
開催場所
市庁舎6階 6-2会議室
議題

(1)保有個人情報の提供について(市民生活部市民課、都市建設部都市計画課)
(2)保有個人情報の提供について(まちづくり推進部住宅課)
(3)保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用について(財政部資産税課、都市防災部防災対策課、福祉部福祉政策課、市民生活部市民課)

出席委員

池田 紀子(弁護士)
濱口 弘太郎(名古屋経済大学 准教授)
鈴木 雅雄(岐阜人権擁護委員協議会 常務委員(弁護士))
堀江 等(岐阜市民生委員/児童委員協議会 会長)
後藤 東洋士(岐阜市自治会連絡協議会 会長)

鷲見 進(株式会社 岐阜新聞社 統合編集局副局長)
平田 亨(公募委員)
松崎 淑子(公募委員)

会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開
傍聴者数
0人
審議概要

第1 保有個人情報の提供について(令和3年7月1日付け岐阜市民市第119号で諮問のあった件)(市民生活部市民課、都市建設部都市計画課)

1 概要
都市交通施策の基礎資料とすることを目的とする全国都市交通特性調査を国土交通省が実施するに当たって、国土交通省中部地方整備局からの依頼に応じ、調査対象者を抽出し、電子データにより提供するもの

2 質疑及び意見
(委 員)提供する個人情報のうち生年月日はなぜ必要なのか。
(担当課)国において調査対象者である5歳以上の者を抽出するためである。
(委 員)提供する個人情報のうち性別はなぜ必要なのか。
(担当課)調査により得た情報と照らし合わせるためであり、性別ごとの移動特性を把握するためである。
(委 員)岐阜市が提供するのは2,400世帯の情報だが、2,400世帯すべてに調査票を送付するのか。
(担当課)500世帯分の調査票の回収を目標にしているため、25%程度の回収率を想定し、2,000世帯に調査票を送付する予定である。その結果、回収された調査票が500世帯に満たない場合に、予備の400世帯分の情報を用いて再度調査票を送付する。

3 議決
本諮問事案を適当なものと認める旨の決議がなされた。


第2 保有個人情報の提供について(令和3年7月19日付け岐阜市ま住第78号で諮問のあった件)(まちづくり推進部住宅課)

1 概要
市営住宅の駐車場のうち市が直接管理する駐車場について、土日・祝日等において緊急に車両移動が必要な場合等に自治会において対応する必要があるため、当該駐車場の使用者に関する情報を当該市営住宅の自治会長に提供するもの

2 質疑及び意見
(委 員)駐車場の使用者の情報を提供することについて、市営住宅の入居者に同意を得ているのか。
(担当課)自治会の総会にてその旨を連絡し、賛成多数であったと聞いている。
(委 員)自治会長に提供した個人情報について自治会の役員間限りで管理するとしているが、個人情報を適正に管理するため、個人情報を管理する役員の範囲を明確にし、個人情報の取扱いについての取決めを自治会と取り交わす必要があるのではないか。
(担当課)自治会長からは、限られた範囲でと聞いている。提供する際に改めて依頼する。
(委 員)車両の変更があった場合に、どのように管理するのか。
(担当課)要綱に規定のとおり、速やかに変更届を届け出させる。
(委 員)入居の申請の際に自治会への情報提供に係る同意欄を作ってはどうか。
(担当課)新規で入居する方に対しては、その旨を説明して同意を得る予定である。

3 議決
本諮問事案を適当なものと認める旨の決議がなされた。


第3 保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用について(令和3年7月15日付け岐阜市財資産第111号で諮問のあった件)(財政部資産税課、都市防災部防災対策課、福祉部福祉政策課、市民生活部市民課)

1 概要
災害発生時において、迅速に罹災証明書等を発行し、及び被災者に関する情報を一元管理する被災者生活再建支援システムの導入に当たり、財政部資産税課が保有する家屋課税台帳の情報を利用目的以外の目的のために利用するもの

2 質疑及び意見
(委 員)建築関係の部局は、被災住家の調査を担当しないのか。
(担当課)状況に応じて、建築関係の部局の職員が当該調査に係る支援をすることを想定している。
(委 員)導入するシステムの事業者に個人情報が渡ることはないのか。
(担当課)庁内で使用するサーバーにシステムを導入するため、そのようなことはない。
(委 員)資産税課で定期的に抽出する個人情報は、岐阜市全域のものか。それとも地域ごとに抽出しているのか。
(担当課)岐阜市全域のものである。
(委 員)導入するシステムは、岐阜市以外でも利用されているのか。
(担当課)中核市含め、235の自治体が導入している。

3 議決
本諮問事案を適当なものと認める旨の決議がなされた。

会議録(全文)の有無
有(詳細は、事務局へお問合せください)

より良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?

このページに関するお問い合わせ

行政課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎11階
電話番号:058-214-4904

行政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。