第5回検討委員会概要

日時

平成17年12月21日（水曜）　14時00分~16時45分

場所

岐阜市役所低層部4階　全員協議会室

出席委員

宇留野委員、大野委員、木村委員、駒宮委員、佐藤委員、清水委員、道家委員、西川委員、幅委員、藤縄委員、吉田委員
【オブザーバー】岐阜県黒岩室長

関係機関出席者

環境省中部地方環境事務所　筒井課長、岐阜県治山課　森川課長

傍聴者

30名（報道関係者除く）

次第

1. 開会
2. あいさつ
3. 第4回委員会議事録について
4. 再生ビジョン部会の検討経過について
5. 技術部会報告書について
6. 対策案について
7. 次回開催日程について
8. 閉会

議事概要

第4回委員会議事録について

第4回委員会の議事録について原案どおり承認

再生ビジョン部会の検討経過について(報告：吉田委員長 再生ビジョン部会部会長)

• 社会正義の視点からは全量撤去が当然である。
• 廃棄物の撤去に伴う二次災害も考えなければならず、安全を確保した上での残置も考えられる。
• 地元委員からの全量撤去以外は納得できないという意見がある。
• 処理費用をどうするのか、市民生活にいかなる影響が及ぶか考えなくてはいけない。
• 市民全体で検討していくのが望ましい。市民の安全と安心を担保し最善の対策を考えていく。

技術部会報告書について　資料1(報告：藤縄部会長)

• 技術部会における検討経過は、第1回でどのような調査をしたらよいか検討を行い、第2回は調査の項目、応急的な問題点等について議論し、第3回で調査方法、崩落に対する対策等について検討し、第4回で調査結果、分析について検討を行った。第5回は現在見つかっていないが医療系廃棄物が出てきた場合等の考え方について検討した。第6回で生活環境上の支障、またはそのおそれについて検討し、第7回では生活環境上の支障と応急対策の必要性等について議論し、恒久対策の方法のうち、全量撤去案、残置案について検討し、第8回は一部撤去案について検討を行い第9回で恒久対策案の修正箇所等について議論じ最終的なとりまとめを行った。
• 調査は不法投棄現場全域を30メーターメッシュに区切り、ボーリング、バックホウ掘削を実施した。廃棄物の量は75万3千立方メートルと推測され、大部分が建築系の混合廃棄物であることが判明した。

対策案について(報告：藤縄部会長)

• 恒久対策案は大きく分類すると全量残置、一部撤去(3案)、全量撤去の三つになる。一部撤去1案は崩落の可能性がある部分を掘削・選別し、木くず、紙、布を徹去、一部撤去2案は混合物層を掘削・選別し、木くず、紙、布を撤去、一部撤去3案は混合物層を掘削・選別し、土砂、コンクリート以外を撤去、金量撤去は廃棄物層を掘削・選別し、土砂、コンクリート以外を撤去する。
• どの案を選んでも生活環境への影響・リスクを同一レベルに抑えるという基本的な考え方から検討を進めた。

審議

• 不法投棄現場に工作物を設置する場合には所有権の関係など非常に複雑な問題があり難しい。
• 廃棄物は全量撤去が基本であり、費用がどれだけ掛かっても全量撤去をしてもらいたい。
• 全量撤去は前提だが、代執行を行う場合は、経済性、安全性、安心を考えなければいけない。
• 安全性が担保でき、コストを低くするという観点から残置でもよいと思うが、理念としては全量撤去が当然であり、撤去にスタンスを置きコスト削減のするのが望ましい。
• 全量撤去は当然であるが、長期にわたる支出をこの委員会では決められない。5年先あたりまでをきっちり決めるのが現実的である。
• 対策案をどれか一つ選択するということであれば議会で議論する余地をいただきたい。
• 再発防止のシステムづくりとして、監視だけでなく対策などを考えていけるような権限を持った委員会、協議会の設置を提案したい。
• 全量撤去が前提との意見もあるが、不法投棄を行った業者が費用を負担できるとは思えない。不法投棄現場はしっかりとした措置をして市が買収したらよい。
• 今は同辺の生活環境に支障を来たすような事態ではない。しかし、環境に影響を与えるおそれがあるものを取り除くのが賢明な方法かもしれないが、残置の場合でも対策を科学的に検討してきており、どれがベスト、ベターか決めかねる。
• どの案を実行しても周辺環境にそれほど影響はない。
• 委員会としては対策案を一つに決めることはできないが方向性、ウエート付けをしていく。

まとめ

全量撤去が大前提であることを再確認したが、その中で一部撤去2案にウエートを置きながら検討し可能性を探っていくという中間報告をする。

資料請求等

なし

意見箱提出意見

5通

1

相変わらずの費用の問題のすり替えに終止し、最初から結論ありきで、特に吉田委員長の態度は見え見えで、富樫委員に至っては、さすがに恥しくなったのか、一番最終に至って欠席とは何をか言わんや!
鉛の問題に関しては、土壌からの排出にかたづけ、ヒ素迄岩盤から出すに至っては藤縄委員は信大とも思えない発言で、わざわざ御用でこちらへ来るのが解った。下水道の施設に問題を変えるのは、内心、地下水汚染の布石であろう。詭弁の正に偽装対策に、これだけの無用な人が寄って討議する、ムナしさを感じないのか!一部撤去に持って行く為の茶番劇を長々と付き合わされる身としては嫌になるが、市民が根負けするのもさすがですネ。会議は正に玉虫色…。最後の検討会が、こんなに簡単に終ってエーのか!今迄見た事も無い市会議員が出て来て、適当な事しか言わない。やっと終わりがけになってから、清水・宇留野委員から本質的な発言がある。何故これを最初からやるべきで、これ等の発言を吉田委員長は押えて来てとまどっているのが、コッケイ!全国問題、産業構造の問題にすり替えるのが常当手段だ。目前の問題を考えろ!

2

1. 不法投実現場での雨水防止のシートがけは、何百年何千年を想定していますか。
2. 地殻変動帯にある日本の椿洞で地震や地震の影響による崩落がないと保証できますか。
3. 処分場でない所を処分場と認めることが残置だと思います。行政の不作為によって発生した産廃不法投棄は、全量撤去が原則ではありませんか。行為者と行政の不作為を今と未来の世代におしつけることには納得がゆきません。
4. 委員の選び方に公募がないのはなぜでしょう。
5. 地下の基盤岩の亀裂状態を確認しない状態で、地下水への汚染が「ないだろう」(藤縄氏)という根拠を知りたい。「だろう」で結論を出すのは無責任だと思います。
6. “アスベスト様の約1/2が飛散性のないもの"とは、他の1/2が飛散の可能性のあるものではありませんか。アスベストはわかった1例にすぎないですか。中に何があるかはほとんど分かっていないはずです。
   • 吉田氏は経済性の重要性を強調し、住民の全量撤去要求に聞く耳をもたない姿勢におどろいた。この姿勢は委員長にふさわしいのか。
   • 安全性が確保された報告案というが、ボーリングはわずか、バックホウでのくっさくは氷山の一角にも満たない。これで、安全という根拠には疑問。全部を確認した上で安全というのでなければ、安全の担保はない。
   • 住民に現地立入を認めないのはなぜか。現地を確認できないまま判断しろという岐阜市の姿勢は、住民を協力は得られない。
   • 資料1の生活環境保全上の支障のおそれ、具体的な内容について指摘しながら、それを安全が担保されていると言える理由は何か。
   • 有機塩素の産廃物が一切ないと藤縄氏は言い切ったが、全量確かめていない中で、こういう根拠は?

※1案、2案、3案では廃棄物を全部掘り出して分別するわけで、撤去しないのは又うめもどすのですか。不可解で、無意味だと思います。

3

産業廃棄物不法投棄対策検討委員会の委員長・委員の皆様
椿洞の不法な産廃は、全量撤去をして下さい。建設廃棄物主体、不法投棄量は廃棄物75万立方メートル、土砂を含めると125万立方メートルです。
全国で不法投葉によるこのような膨大な量は他にありません。
他県での、このような不法投棄による産廃物処理は全量撤去で処理されており、この全量織去が大原則です。
全量撤去をすることにより、2度と廃棄物の不法投棄は許さないぞ、させないぞという、被害にあった市町村及び県の硬い、硬い決意表明なのです。
千葉県は不法投棄による産廃で、ひどい目にあいました。しかし、それを全量撤去をすることで対応しました。
国をはじめ、県・市町村・警察及び市民も一致団結して、産廃不法投棄に昼夜、目を光らせ違法な不届き者を摘発しようと努力しています。その結果、千葉県での不法投棄は難しいということで、絶大な効果を上げているのです。
全国の産業廃棄物取扱い業者は、今、大量の廃棄物を処分するところがないので困つているのです。

全国のどこかに捨てるところがないか探しているのです。
岐阜市では不法投棄された、善商の椿洞産業廃棄物を一部撤去という処理を考えています。
この処理方法では岐阜県・岐阜市が格好の“ゴミ”捨て場として狙われます。
委員の皆様の中で一部撤去に賛成なさっていらっしゃる皆様、ここでよく考えて下さい。
一部撒去ということは“ゴミ”の不法投棄を認めると同じことですよ!!
不法投棄された“ゴミ”を国・県・市町村及び警察でもって徹底的に追及し、2度と不法投棄はさせないぞという姿勢が一部撤去では見えないのです。
一部撤去を岐阜市長が発表すれば、他県の者は岐阜県・岐阜市が“ゴミ”捨て場として、引き受けてくれるということで喜びます。
“ゴミ”捨て場となった岐阜県・岐阜市はそれこそ”ゴミ”の山です。
北海道を除けば岐阜県は岩手県に次いで2番目に広い面積を有しています。その95%は山です。
一部撤去でいいよと言う甘い考えで、その処理方法で、広大な面積の美しい山々に捨てられる“ゴミ”の監視ができるのでしょうか。やる気のない者に、監視態勢が整っていない状態では、不法投棄を防ぐことは出来ないでしょう。現に、善商の問題で四苦八苦しているではありませんか。
廃棄物処理の全量撤去に、お金が有るとか無いとかの問題ではないのです。
岐阜県そして岐阜市を“ゴミの山”になることは絶対にしてはならないのです。
唯―その方法は
一つ、それは全量撤去です。
検討委員会委員長・委員の皆様!!国・県・市町村そして警察又市民が力を合わせて美しい山々、すばらしい山々を残すような処理方法をとって下さい。岐阜県・岐阜市の私たちが住んでいる街が“ゴミ”捨て場でなく、自然に育まれた人にやさしいところとして、残していくよう強く望むところです。
最後に委員会の市長への答申が
1・全量撤去
であるならば大いに結構なことでよろこばしいことです。
1・これだけ申し上げてもなおかつ、一部撤去を主張されるのであれば、
市長へ答申する前に直接被害を受けている地元へ委員会が出向いて聴聞会を開いてください。
そこで地元の意見をしっかり聞いて、地元の気持ちをよく確認してください。それを抜きにして答申することは、許されるものではありません。
検討委員会委員長・委員の皆様、良識ある、見識の高いご判断を期待するものであります。
以上
平成17年12月21日岩野田北校区粟野東住人より

4

• 安全性とコストだけが、対策案の検討に考慮されていたようですが、産廃の専門家からは「ここで岐阜市が全量でなく一部撤去を認めれば、全国に対し、『岐阜に産廃を捨てて下さい』とアナウンスするようなものだ」という指摘も出ています。地元紙も「悪しき岐阜モデルを作ってしまう」としています。今後のそうした影響も考えるべきではないでしょうか。折しも市長は「後世に、先送りしない、政策を!」をキャッチフレーズに再選を目指してます。市長の考える「後世に先送りしない産廃対策」とは全量撤去以外にありうるのか、有権者は注視しています。
• 「市も市民も被害者」という声が聞かれますが、第一義的に、市は不作為によってこれほどの巨大不法投棄を許した当事者であり、市民も選挙によって議員を選び、その議員が業者側の利益に動いたり、市の不十分な対策を結果として容認してきた(追求できなかった)のだから、全体の責任として税金投入はやむを得ないと思います。市は年間30億程度を道路や橋などの公共事業に使っていますが、落札率は90%後半で高どまりです。電子入札など入札改革で横須賀市は落札率を90%後半から80%後半まで落としました。30億の10%なら3億。道路等の公共事業の入札によるムダだけでもそれだけ出せますし、ムダな事業カットも出来るはず。将来にツケを回さないという断国とした覚悟がなければ、また足元を見られるでしょう。

5

• 安全性を前面に出しているが、10年20年後の安全は保障されていない。結局被害を受けるのは、地域の市民です。
• リスク(費用)として疑問が大きいというのは青森で全面的全量撤去が決定した時点で予算の問題が2の次なら岐阜でも可能だ。
• 可児市久々里(今、地域の市民の飲料水はペットボトル生活をよぎなくされている)の汚染問題で、覆土で解決した問題が2年もたたないうちに又も大きな予算が再び使われる結果となり、最初に全土処理したらその時で解決出来た事なのに無駄な経費を無駄使いした事になる。国(行政)がする事はいつの時も、無駄な税金を湯水のように使われている。椿洞の問題も金が無いから上辺だけですませるというのはもってのほかだ。
• 岐阜という土地柄は日本中の中でも常にワースト問題でしか話題にのばらない。この大問題をいいかげんな結論で終結させたら、日本中の笑い者になる。これから「産廃問題」はさけて通れない時代に入っている今、日本中のモデルになる様な結果を出すべきだ。
• 一部撤去ではごみ捨て場を認める事の始になり岐阜県中に全国のごみがどんどん入って来る。それでよいのだろうか。(裏で金が動く土地柄なので)今後ますます恐しい虚しい結果が待つているのではないだろうか。