固定資産税・都市計画税の減免措置

次のような場合、固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。詳しくは資産税課までお問い合わせください。

• 市税のお問い合わせ窓口

1. 生活保護法による扶助等を受けている人が所有する固定資産
2. 公益のため無料で直接専用する固定資産（自治公民館、自治会が所有する防災倉庫、など）
3. 災害・火災等により被害を受けた固定資産

届出・申請の用紙は資産税課にあります。