計算例(2)年金所得のある人（令和4年度）

年金所得のある人（70歳）

• 年金収入　2,440,000円
• 年金所得（雑所得）　1,340,000円
• 支払社会保険料　120,000円
• 旧生命保険料の金額　54,000円
• 介護医療保険料の金額　115,000円
• 旧個人年金保険料の金額　204,000円
• 扶養なし

総所得金額

雑所得1,340,000円

所得控除額

社会保険料控除120,000円＋生命保険料控除70,000円＋基礎控除430,000円＝620,000円

課税総所得金額　総所得金額1,340,000円－所得控除額620,000円＝720,000円

所得割額

調整控除前の市民税所得割額

課税総所得金額720,000円×税率6%＝43,200円

調整控除前の県民税所得割額

課税総所得金額720,000円×税率4%＝28,800円

調整控除額

合計課税所得金額が200万円以下のため、人的控除額の差と合計課税所得金額のどちらか少ない方の5%（市民税3%、県民税2%）が控除額となります。

50,000円(人的控除額の差) ＜720,000円(合計課税所得金額)

市民税に係る調整控除額　50,000円×3%＝1,500円

県民税に係る調整控除額　50,000円×2%＝1,000円

調整控除後の市民税所得割額

43,200円－1,500円＝41,700円

調整控除後の県民税所得割額

28,800円－1,000円＝27,800円

均等割額

市民税　3,500円　県民税　2,500円

市民税額

均等割額3,500円＋所得割額41,700円＝45,200円

県民税額

均等割額2,500円＋所得割額27,800円＝30,300円