計算例(5)年金所得と一時所得のある人（令和4年度）

年金所得と一時所得のある人(70歳)

• 年金収入　2,800,000円
• 年金所得　1,700,000円
• 生命保険の一時所得収入　3,500,000円
• 生命保険の一時所得必要経費等　1,555,000円
• 支払社会保険料　250,000円
• 旧生命保険料の金額　54,000円
• 介護医療保険料の金額　115,000円
• 旧個人年金保険料の金額　204,000円
• 配偶者（67歳）の年金収入　800,000円
• 配偶者の年金所得　0円
• その他扶養なし

総所得金額

雑所得1,700,000円＋一時所得｛(収入3,500,000円－必要経費1,555,000円

－特別控除500,000円)÷2｝＝2,422,500円

所得控除額

社会保険料控除250,000円＋生命保険料控除70,000円＋配偶者控除330,000円＋基礎控除430,000円＝1,080,000円

課税総所得金額

総所得金額2,422,500円－所得控除額1,080,000円

＝1,342,500円→1,342,000円（千円未満の端数切捨て）

所得割額

調整控除前の市民税所得割額

課税総所得金額1,342,000円×税率6%＝80,520円

調整控除前の県民税所得割額

課税総所得金額1,342,000円×税率4%＝53,680円

調整控除額

合計課税所得金額が200万円以下のため、人的控除額の差と合計課税所得金額のどちらか少ない方の5%(市民税3%、県民税2%）が控除額となります。

100,000円(人的控除額の差) ＜1,342,000円(合計課税所得金額)

市民税に係る調整控除額　100,000円×3%＝3,000円

県民税に係る調整控除額　100,000円×2%＝2,000円

調整額控除後の市民税所得割額

80,520円－3,000円＝77,520円→77,500円(100円未満の端数切捨て)

調整控除後の県民税所得割額

53,680円－2,000円＝51,680円→51,600円(100円未満の端数切捨て)

均等割額

市民税 3,500円 県民税 2,500円

市民税額

均等割額3,500円＋所得割額77,500円＝81,000円

県民税額

均等割額2,500円＋所得割額51,600円＝54,100円