計算例(4)給与所得と土地等の長期譲渡所得のある人（令和4年度）

給与所得と土地等の長期譲渡所得のある人(40歳)

• 給与収入　4,500,000円
• 給与所得　3,160,000円
• 土地等の長期譲渡収入(分離一般）　30,000,000円
• 土地等の長期譲渡必要経費等（分離一般）　18,000,000円
• 支払社会保険料　400,000円
• 旧生命保険料の金額　54,000円
• 介護医療保険料の金額　115,000円
• 旧個人年金保険料の金額　204,000円
• 配偶者（35歳）所得なし
• その他扶養なし

総所得金額

3,160,000円

分離長期譲渡所得金額

30,000,000円－18,000,000円＝12,000,000円

所得控除額

社会保険料控除400,000円＋生命保険料控除70,000円＋配偶者控除330,000円＋基礎控除430,000円＝1,230,000円

課税総所得金額

総所得金額3,160,000円－所得控除額1,230,000円＝1,930,000円

課税長期譲渡所得金額

12,000,000円

所得割額

調整控除前の市民税所得割額

課税総所得金額1,930,000円×税率6%＝115,800円

課税長期譲渡所得所得金額12,000,000円×税率3%＝360,000円
115,800円＋360,000＝475,800円

調整控除前の県民税所得割額

課税総所得金額1,930,000円×税率4%＝77,200円

課税長期譲渡所得所得金額12,000,000円×税率2%＝240,000円
77,200円＋240,000円＝317,200円

調整控除額

合計課税所得金額が200万円以下のため、人的控除額の差と合計課税所得金額のどちらか少ない方の5%(市民税3%、県民税2%）が控除額となります。

100,000円(人的控除額の差) ＜1,930,000円(合計課税所得金額)

市民税に係る調整控除額　100,000円×3%＝3,000円

県民税に係る調整控除額　100,000円×2%＝2,000円

調整控除後の市民税所得割額

475,800円－3,000円＝472,800円

調整控除後の県民税所得割額

317,200円－2,000円＝315,200円

均等割額

市民税　3,500円　県民税　2,500円

市民税額

均等割額3,500円＋所得割額472,800円＝476,300円

県民税額

均等割額2,500円＋所得割額315,200円＝317,700円