変更の手続き

営業所の名称などを変更した場合は、変更後すみやかに変更の届出を提出してください。

※厚生労働省「食品衛生申請等システム」で新規の手続きをした施設（業種）は、同システム上での手続きとなります。

変更の手続きが必要な内容

• 食品衛生責任者を変更したとき
• 営業者（個人）の自宅住所や婚姻等により氏名を変更したとき
• 営業者（法人）の所在地・代表者・商号を変更したとき
• 営業所の名称（店舗名称・屋号）を変更したとき
• 営業許可設備の変更（客席の改装等を除く）をしたとき（変更の程度が同一営業許可の範疇に留まらない場合、新規申請が必要となる場合があります）
• 届出業種の主たる「営業の形態」※を変更したとき

※「営業の形態」とは、コンビニエンスストアや乳類販売業など。

• 営業届出業種 （PDF 872.7KB）

届出書類

• 営業許可申請書・営業届（変更）　様式第11号
• 営業の設備の変更の場合は、変更後の図面

お持ちいただくもの

• 責任者の資格を証するものの原本又は写し（食品衛生責任者を変更する場合）
• 戸籍謄本など変更を証する書類（営業者個人の氏名、住所の変更の場合）
• 登記事項証明書の原本又は写し（法人の所在地、代表者、商号の変更の場合）

手数料

不要

備考

• 店舗の移転、法人化などで営業者が変更になった場合は、変更ではなく新規手続きが必要です。
• 法人の分割や合併、個人の相続によるものは承継の手続きが必要です。