勤労者・事業主のためのガイド　勤労者のための生活支援制度

令和7年7月1日現在作成
各制度の利用にあたっては、一定の条件が付されるものがありますので、あらかじめ、対象および所定機関への手続き（計画書の提出、登録、所定機関からの認定など）について、必ず「お問い合わせ先」にてご確認ください。
制度等は一例であり、その他にも多くの制度等があります。詳しくはリンク先のホームページをご覧ください。

支援制度と相談窓口

東海労働金庫

勤労者の経済的地位向上と勤労者福祉の増進に寄与することを目的に、生活資金・住宅資金などの融資を行う。

• 東海労働金庫（外部リンク）

お問合せ先

東海労働金庫 岐阜支店
岐阜市鶴舞町2-6-1
247-3600

ジンチャレ！（岐阜県総合人材チャレンジセンター）

岐阜県が運営する就業支援センター専門の相談員による個別相談や各種セミナーの実施により、就労をサポート。

• 岐阜県総合人材チャレンジセンター（外部リンク）

お問合せ先

岐阜県総合人材チャレンジセンター
岐阜市薮田南5-14-12
岐阜県シンクタンク庁舎2階　岐阜県中小企業総合人材確保センター内
278-1149

岐阜市　生活・就労サポートセンター

仕事の問題、家族の問題、経済的なこと、病気のことなど、どこに相談したらいいか分からない悩みや複雑な生活課題について、サポーターがよりそいながら共に解決の道を探していきます。

• 岐阜市　生活・就労サポートセンター（外部リンク）

お問合せ先

岐阜市　生活・就労サポートセンター
岐阜市司町40番地1
岐阜市役所3階　生活福祉三課内
265-3777

岐阜市　勤労者生活資金融資制度

市内に1年以上居住し、同一事業所に1年以上勤務している従業員を対象に、臨時的に必要となった資金を融資。

• 生活資金融資(勤労者向け融資)

お問合せ先

岐阜市 労働雇用課（市庁舎13階）
岐阜市司町40番地1
214-2358

岐阜市　福祉資金

岐阜市に居住し、臨時的、一時的な事情により生活に困窮した世帯に対し、生活の安定と福祉の向上を図るため資金を貸付。

• 生活困窮者自立支援制度

お問合せ先

岐阜市 生活福祉三課（市庁舎3階）
岐阜市司町40番地1
214-2158

住居確保給付金支給事業

岐阜市に居住し、離職又は廃業して2年以内の生活困窮者を対象に、就職活動や就労に必要な安定した住居を確保するため、住宅費を給付。また同一の世帯に属する方の死亡や離職・休業等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮している方に対して転居費用を給付。

• 生活困窮者自立支援制度

お問合せ先

岐阜市 生活福祉三課（市庁舎3階）
岐阜市司町40番地1
214-2158

生活福祉資金

低所得世帯、障がい者世帯、又は高齢者世帯に対し、経済的自立や生活意欲の助長、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送ることができるよう資金を貸付。
また、生計中心者の失業により、日常生活全般に困難を抱えている世帯に対し、生活の立て直しまでの間の生活資金を貸付。

• 生活福祉資金（外部リンク）

お問合せ先

岐阜市社会福祉協議会
岐阜市都通2-2
253-0294

恩給・共済年金担保融資

恩給・援護年金等を担保として、住宅資金や事業資金を貸付。

• 恩給・共済年金担保融資（外部リンク）

お問合せ先

日本政策金融公庫東京支店 国民生活事業
千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティ
ノースタワー
0570-031227（ナビダイヤル）
音声ガイダンスが流れた後に、
「3」を押してください。