岐阜市結婚新生活支援事業

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ページ番号1004162  更新日 令和3年9月9日

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事業の目的

カップルの結婚後の生活にかかる経済的負担を軽減することで、少子化対策及び本市への定住化を図るものです。

事業の概要

岐阜市で新しい生活をスタートされるご夫婦に対し、住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用を最大30万円まで補助します。

補助金の申請方法

申請期間

令和3年6月1日(火曜)~令和4年3月15日(火曜)

※ ただし、期間内であっても、申請が予算額に達した時点で受付を終了します。

補助要件

以下の全てに該当することが必要です。

  • 令和3年1月1日~令和4年2月28日までの間に婚姻した
  • 令和2年の夫婦の所得合計が400万円未満
    • 所得金額は、所得証明書(岐阜市では「市・県民税 所得・課税証明書」)に明記されています
    • 夫婦双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合は、無職の方の所得はないものとして算出します
    • 公的団体又は民間団体より学生の修学や生活のために貸された貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から貸与型奨学金の令和2年の年間返済額を控除して算出します
  • 婚姻日において、夫婦双方の年齢が39歳以下
  • 対象の住居が岐阜市にある
  • 申請時に夫婦双方の住民票が対象の住居にある
  • 他の公的制度による住宅取得費や家賃等に係る補助を受けていない
  • 夫婦双方が市税の滞納がない。夫婦が市外から転入している場合は、転入前の市町村民税(特別区民税)についても滞納していない
  • 夫婦双方が申請日から2年以上岐阜市に居住する意思がある
  • 夫婦双方又は一方が過去にこの補助金(他の地方自治体における同様の補助金を含む)の交付を受けていない
  • 夫婦双方が岐阜市暴力団排除条例(平成24年岐阜市条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員等に該当しない

対象費用

令和3年1月1日~令和4年2月28日までの間に支払われた以下の費用について、1夫婦当たり30万円まで補助します。1.~3.は合算可です。

  1. 住居の取得費(建物に係る購入費・工事費)
  2. 賃料・共益費(3か月分)、敷金礼金仲介手数料
  3. 引越費用(引越業者又は運送業者に支払った費用)

申請手順

  1. 以下の必要書類を窓口持参又は郵送にて提出してください。
  2. 内容を審査し、補助金の交付の可否を決定した後、申請者に結果を通知します。
  3. 結果通知後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

必要書類

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍抄本
  3. 新婚世帯全員の住民票
  4. 夫及び妻の所得証明書(令和2年分)
  5. 誓約書(様式第3号)
  6. 結婚新生活支援事業に関するアンケート
対象住宅を取得する場合
  1. 対象住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し
  2. 対象住宅の購入費又は工事費の領収書の写し(建物図面等の提出は必要ありません)
対象住宅を賃借する場合
  1. 対象住宅の賃貸借契約書の写し
  2. 対象住宅の賃料・共益費(3か月分)、敷金、礼金、仲介手数料の領収書の写し
  3. 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当支給証明書(様式第2号)
引越業者、運送業者を利用して対象住宅へ転居する場合
  1. 対象住宅の転居に係る引越費用の領収書の写し
貸与型奨学金を返済している場合
  1. 令和2年の貸与型奨学金の返済額が確認できる書類(奨学金返還証明書や返済額・返済先が記載された通帳の写し等)
令和2年に所得があり、交付申請時において離職しており無職の場合
  1. 離職票や退職証明書等、無職であることが確認できるもの

申請様式のダウンロード

申請書類の提出先

〒500-8701 岐阜市司町40番地1

岐阜市役所 子ども政策課

※郵送提出の場合は、申請書類の送付後、市から申請者宛てに電話連絡します。書類送付後、一定期間を経過しても市から連絡がない場合は、子ども政策課までお問合せください。

参考資料

地域少子化対策重点推進交付金の活用

岐阜市結婚新生活支援事業は、国(内閣府)の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。

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このページに関するお問い合わせ

子ども政策課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎18階
電話番号:058-214-2397 ファクス番号:058-262-1121

子ども政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。