岐阜市結婚新生活支援事業

事業の目的

カップルの結婚後の生活にかかる経済的負担を軽減することで、少子化対策及び本市への定住化を図るものです。

事業の概要（令和4年度）

岐阜市で新しい生活をスタートされるご夫婦に対し、住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用を補助します。

補助要件

以下の全てに該当することが必要です。

• 令和4年1月1日～令和5年3月31日までの間に婚姻した
• 令和3年の夫婦の所得合計が400万円未満
  • 所得金額は、所得証明書（岐阜市では「市・県民税 所得・課税証明書」）に明記されています
  • 夫婦双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合は、無職の方の所得はないものとして算出します
  • 公的団体又は民間団体より学生の修学や生活のために貸された貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から貸与型奨学金の令和2年の年間返済額を控除して算出します
• 婚姻日において、夫婦双方の年齢が39歳以下
• 対象の住居が岐阜市にある
• 申請時に夫婦双方の住民票が対象の住居にある
• 他の公的制度による住宅取得費や家賃等に係る補助を受けていない
• 夫婦双方が市税の滞納がない。夫婦が市外から転入している場合は、転入前の市町村民税（特別区民税）についても滞納していない
• 夫婦双方が申請日から2年以上岐阜市に居住する意思がある
• 夫婦双方又は一方が過去にこの補助金（他の地方自治体における同様の補助金を含む）の交付を受けていない
• 夫婦双方が岐阜市暴力団排除条例（平成24年岐阜市条例第13号）第2条第2号に規定する暴力団員等に該当しない

対象経費

令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に支払われた以下の費用について補助します。

1. 住宅取得費用（建物に係る購入費・工事費）
2. 住宅リフォーム費用（住宅の機能維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費）
3. 住宅賃借費用（賃料・共益費（3か月分）、敷金、礼金、仲介手数料）
4. 引越費用（引越業者又は運送業者に支払った費用）

上記1から4は合算可能です。

1夫婦当たりの補助上限額

夫婦双方の年齢が29歳以下	60万円
上記以外	30万円

 

補助金の申請方法

申請期間

令和4年6月1日（水曜）から令和5年3月31日（金曜）まで

ただし、期間内であっても申請が予算額に達した時点で受付を終了します。

申請手順

1. 以下の申請書類を窓口持参又は郵送にて提出してください。
2. 内容を審査し、補助金の交付の可否を決定した後、申請者に結果を通知します。
3. 結果通知から約1か月後に、指定口座へ補助金が振り込まれます。

必要書類

1. 岐阜市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
2. 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍抄本
3. 新婚世帯全員の住民票
4. 夫及び妻の所得証明書（令和3年分）
5. 誓約書（様式第3号）
6. 結婚新生活支援事業に関するアンケート

住宅を取得する場合

7. 住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し
8. 住宅の購入費又は工事費の領収書の写し

建物図面等の提出は必要ありません

住宅をリフォームする場合

9. 住宅の工事請負契約書の写し
10. 住宅の工事費の領収書の写し

住宅を賃借する場合

11. 住宅の賃貸借契約書の写し
12. 住宅の賃料・共益費（3か月分）、敷金、礼金、仲介手数料の領収書の写し

住宅手当が支給されている場合

13. 住宅手当支給証明書（様式第2号）又は給与明細書の写し

引越業者又は運送業者を利用して転居する場合

14. 引越費用に係る領収書の写し

貸与型奨学金を返済している場合

15. 令和3年の貸与型奨学金の返済額がわかる書類（奨学金返還証明書や返済額・返済先が記載された通帳の写しなど）

令和3年に所得があり、申請時において離職し無職の場合

16. 離職票又は退職証明書など

様式

• 岐阜市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号） （Word 25.6KB）
• 住宅手当支給証明書（様式第2号） （Word 22.1KB）
• 誓約書（様式第3号） （Word 24.4KB）
• 結婚新生活支援事業に関するアンケート （Excel 41.0KB）

参考資料

• Q&A （PDF 227.1KB）
• 所得算定方法 （Excel 19.7KB）

申請書類の提出先

〒500-8701　岐阜市司町40番地1

岐阜市役所　子ども政策課

• お近くの事務所では申請できません。
• 郵送提出の場合は、申請書類の送付後、市から申請者宛てに電話連絡します。一定期間を経過しても市から連絡がない場合は、子ども政策課までお問い合わせください。

地域少子化対策重点推進交付金の活用

岐阜市結婚新生活支援事業は、国（内閣府）の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。