令和6年度岐阜市住民税非課税世帯支援給付金（住民税非課税世帯に3万円、子育て加算として2万円を支給）

ページ番号1029768　 更新日 令和7年8月12日

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1.給付金の概要

物価高の影響を受ける低所得世帯への支援をするため、令和6年度における住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円を支給します。
さらに、対象世帯のうち、18歳以下の子育て世帯に対し、子ども1人当たり2万円を支給します。

2.対象世帯

住民税非課税世帯
令和6年12月13日（基準日）時点で岐阜市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
※条例で住民税を免除されている場合は、非課税者として取り扱います。

子育て加算世帯
令和6年度住民税非課税世帯において、当該支給対象者（世帯主）の世帯員である18歳以下の子ども（平成18年4月2日生まれ以降）がいる世帯。また、以下の子どもも対象となります。

• 令和6年12月14日以降に生まれた新生児
• 令和6年12月13日時点において別世帯だが扶養している18歳以下の子ども （平成18年4月2日生まれ以降）

3.手続方法

岐阜市の調査で支給対象と思われる世帯宛に、「給付金のお知らせ（支給申込書）」または「支給要件確認書」を発送しました。

給付金のお知らせ（支給申込書）が届いた世帯(令和7年2月21日より順次発送しました)

（対象）
支給対象と思われる世帯のうち、令和6年に岐阜市が実施した住民税非課税世帯を対象とした給付金(7万円または10万円)を、世帯主本人名義の口座で受け取り、世帯主や世帯員に変更がない世帯
（手続方法）
支給申込書が届いた世帯は原則申請は不要です。支給申込書の内容を確認し、記載内容に変更がなく確認・同意事項に当てはまる場合は、記載の支給口座に振込します。なお、振込後に「支給決定通知」は送付しませんので、通帳記帳等により入金をご確認ください。
※支給口座や対象の子どもに変更がある場合、給付金の受給を辞退する場合、支給対象に該当しない場合等は、支給申込書に記載の変更申出期限までにコールセンターに連絡の上、オンラインでの申請または変更申請書による変更手続きが必要です。詳しくは支給申込書の裏面をご覧ください。

オンライン申請および変更申請書

支給要件確認書が届いた世帯（令和7年2月28日より順次発送しました）

（対象）
支給対象と思われる世帯のうち、支給申込書の対象となった世帯以外の世帯
（手続方法）
支給要件確認書が届いた世帯は申請が必要です。支給要件確認書の内容を確認し、オンラインで申請、または必要事項を記入の上必要書類と合わせて同封の返信用封筒（切手不要）で返送してください。
※支給口座に変更がない場合は本人確認書類の貼付は不要です。（代理申請や現金支給を希望する場合はのぞく）
※支給口座や対象の子どもに変更がある場合、給付金の受給を辞退する場合、支給対象に該当しない場合は、変更申請書により申請してください。
※子育て加算の対象となる子どもの人数を変更する場合は、オンラインでの申請を受け付けておりませんので、必ず紙でご提出いただくようお願いします。

オンライン申請および変更申請書

申請書の提出が必要な世帯(令和7年2月21日から福祉政策課、各事務所、市ホームページで入手可)

以下の世帯は、支給要件を満たしていても住民税の課税状況等の把握が困難であるため、支給申込書および支給要件確認書が届きません。ご自身で申請書を入手して手続きをしてください。

• 令和6年度の住民税が未申告である等、市で収入の把握ができない方（被扶養者である場合を除く）がいる世帯
  ※収入が遺族年金又は障害年金のみで、住民税申告をしていない場合は、市で収入の把握ができません。
• 令和6年度の住民税の賦課期日（令和6年1月1日）の翌日以降に市外から転入してきた方がいる世帯
• 令和6年度住民税の修正申告をした結果、非課税となった世帯
• その他、支給条件を満たしているが、本市からの通知が届かない世帯

申請書の提出時に必要な書類

• 令和6年度岐阜市住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）
• 世帯主の本人確認書類の写し（コピー）
  ※世帯主のマイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険被保険者証、後期高齢者医療保険者証、在留カード、障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳等の写し（コピー）
  ※氏名、住所および生年月日が確認できるもの
• 口座確認書類の写し（コピー）
  ※金融機関名（支店名または支店コード含む）、口座番号、口座名義人がわかるもの
  ※預金通帳、キャッシュカードまたはインターネットバンキングの画面の写し（コピー）
• 令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和6年度住民税課税（または非課税）証明書』
  ※令和6年1月1日時点の住所が岐阜市以外の市区町村となる方がいる場合（該当の方全員分）

申請書の入手方法

申請書は、以下からダウンロードするか、福祉政策課、各事務所の窓口から入手してください。
※オンラインでの申請を受け付けておりませんので、必ず紙でご提出いただくようお願いします。

子育て加算の変更申請が必要な場合

以下の子どもについて、子育て世帯加算分の申請を行う場合は、申請期限（7月25日）までに変更申請書の提出が必要です。

• 令和6年12月14日以降に生まれた新生児
• 令和6年12月13日時点において別世帯だが扶養している18歳以下の子ども （平成18年4月2日生まれ以降）

変更申請書の提出時に必要な書類

• 申請・請求者との関係がわかる『戸籍謄本』（発行からおおむね3か月以内）
  ※令和6年12月13日時点で、別世帯に扶養している子どもがいる場合
• 転出後に出生した子どもの『住民票の写し』
  ※令和6年12月13日時点で岐阜市に住民登録があり、12月14日以降に転出し、転出後に出生した子どもがいる場合

※なお、岐阜市に住民登録があり、支給対象者（世帯主）の世帯員である子どもの場合は不要です。

変更申請書の入手方法

変更申請書は、以下からダウンロードするか、福祉政策課、各事務所の窓口から入手してください。
※子育て加算の対象となる子どもの人数を変更する場合は、オンラインでの申請を受け付けておりませんので、必ず紙でご提出いただくようお願いします。

代理申請を行う場合

代理申請（受給）をする場合は、支給要件確認書（裏面）の「代理人が確認・受給する場合」または申請書（裏面）の「代理申請（受給）を行う場合」に記入の上、必要書類と合わせて提出してください。
※世帯主署名欄に署名または記名押印が必要ですので、ご注意ください。
※代理人が受給する場合はオンラインでの申請を受け付けておりませんので、必ず紙でご提出いただくようお願いします。

代理申請（受給）が可能な方

• 同一世帯員
  令和6年12月13日時点の世帯主の属する世帯の世帯構成者
• 法定代理人
  未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人もしくは補助人または親権者（同一世帯員以外の親権者）
• その他
  親族その他の平素から世帯主本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方

代理申請（受給）の必要書類

• 世帯主および代理人の本人確認書類の写し（コピー）
  ※マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳等の住所・氏名が確認できる部分の写し（コピー）をいずれか1点提出してください。
• 世帯主と代理人との関係性が確認できる書類
  ※同一世帯員が代理申請する場合は不要
  ※法定代理人の方は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書等の写し（コピー）

※世帯の状況によっては、別に戸籍謄本、住民票の写し等、世帯主の世帯の状況が確認できる書類の提出を求めることがあります。

4.申請書類ダウンロード

5.配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している方（DV等避難者）

DV等で岐阜市に避難し、やむを得ず住民票の異動ができない方が対象世帯に該当する場合には、給付金をご自身が受給できる可能性があります。
(対象)
配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難し、親族と生計を別にしている者
※令和6年度住民税が課税されている配偶者等に、DV等避難者の世帯全員が扶養されている場合でも、当該世帯は独立した生計を立てているものとみなし、対象世帯に該当する場合には受給できます。
※住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、DV等避難者の世帯を別世帯とみなし、受給できます。

申請時に必要な書類

申請書のほか、必要書類を提出してください。

• 令和6年度岐阜市住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）
• 世帯主の本人確認書類の写し（コピー）
  ※世帯主のマイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険被保険者証、後期高齢者医療保険者証、在留カード、障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳等の写し（コピー）
  ※氏名、住所および生年月日が確認できるもの
• 口座確認書類の写し（コピー）
  ※金融機関名（支店名または支店コード含む）、口座番号、口座名義人がわかるもの
  ※預金通帳、キャッシュカードまたはインターネットバンキングの画面の写し（コピー）
• 令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和6年度住民税課税（または非課税）証明書』
  ※令和6年1月1日時点の住所が岐阜市以外の市区町村となる方がいる場合（該当の方全員分）

また、配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書と、DV等により岐阜市に避難中であることを証明できる書類（以下のいずれか）も必要です。

• 配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書
• 女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
• 住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）の決定通知書

申請書・申出書の入手方法

申請書は、「4.申請書類ダウンロード」または、福祉政策課、各事務所の窓口から入手してください。

6.支給要件確認書および申請書の郵送先

岐阜市住民税非課税世帯支援給付金事務局　（委託事業者：株式会社フルキャスト）

〒450-0002　愛知県名古屋市中村区名駅4-2-28　名古屋第二埼玉ビル8F

7.申請期限

※期限までに支給要件確認書または申請書の提出がない場合は、給付金の支給を受けることができませんので、ご注意ください。
※オンライン申請の場合は当日中の申請まで有効
※郵送の場合は当日消印有効
※郵便物の不着や事故に関して、市では一切責任を負いませんので、ご了承ください。

8.お問い合わせ

岐阜市住民税非課税世帯支援給付金 コールセンター

終了しました

9.その他

支給日について

• 支給申込書の場合は、表面の支給内容欄に記載の支給予定日に支給します。
• 支給要件確認書または申請書の場合は、提出されてからおおむね3週間後を目安に支給します。

振込名義について

岐阜市から口座振込によって支払う際は、ご指定の通帳には以下の内容が印字されます。

通帳印字内容

ギフシヒカゼイセタイシエン

この給付金の取扱いについて

この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）に基づき、以下の取扱となります。

• 給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることはできません。
• 給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができません。
• 租税その他公課は、支給を受けた金品を標準として課することはできません。

委任状について

窓口に別世帯の代理人が来庁する場合は、委任状と世帯主および代理人の本人確認書類が必要です。
※支給要件確認書（裏面）の「代理人が確認・受給する場合」または申請書もしくは変更申請書（裏面）の「代理申請（受給）を行う場合」に記入がある場合は、委任状の提出は不要です。ただし、「世帯主と代理人との関係性が確認できる書類」の提出は必要です。

10.給付金をよそおった特殊詐欺や個人情報の詐取にはご注意ください

給付金の受給手続を利用した【振り込め詐欺】や【個人情報の詐欺】にご注意ください

• 岐阜市から給付金に関して問合せを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のために手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
• 口座の暗証番号を聞くことは絶対にありません。
• もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐにコールセンターまたは最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

11.相談窓口

岐阜市住民税非課税世帯支援給付金 事務局

• 所在地　〒500-8701　岐阜市司町40番地1　岐阜市役所　福祉部福祉政策課(市庁舎10階)
• ファクス番号　058-214-2174（耳の不自由な方のお問い合わせ用）
• 受付時間　午前8時45分から午後5時30分まで（土、日および祝日を除く）