長良川の鵜飼漁の技術 保存活用計画

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ページ番号1013875  更新日 令和3年11月12日

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保存活用計画

国重要無形民俗文化財「長良川の鵜飼漁の技術」を未来へと継承し、地域のさらなる発展・活性化に繋げていくことを目的に、文化財保護法第89条の2第1項に規定する「重要無形民俗文化財保存活用計画」を令和2年度に作成しました。本計画は、令和3年(2021)7月16日に開催された国の文化審議会の審議・議決を経て、重要無形民俗文化財としては日本で初めて文化庁長官の認定を受けました。

保存活用計画データ

保存活用計画とは

保存活用計画とは、文化財を確実に継承していくための基本方針や具体的な措置を示した法定計画です。平成30年(2018)に文化財保護法が改正され、国の指定を受けている個別の文化財について、保存活用計画を作成し文化庁長官の認定を申請することができるようになりました。

計画期間

5年間 令和3年度(2021)~令和7年度(2025)

実施期間と計画期間
実施期間と計画期間の関係

計画の内容(第5~7章)

保存に関する基本方針・具体的な措置

基本方針:受け継がれてきた鵜飼漁を次世代へ継承する。

  • 共通の課題を解決するため、保存会で組織的に取り組む。
  • 道具の変容については、必要性をその都度見極め、できる限り従来の形態を維持するよう努める。
  • 鵜飼漁に必要な人材の確保、鵜及び道具の供給、施設の維持管理について、安定を図る。
  • 鵜飼漁の技術や習俗を次世代に伝えていくための記録作成をおこなう。
  • 河川環境の保全に取り組む市民、関係団体との連携を強化する。
  • 安全に鵜飼漁を実施するための防災対策を徹底する。
  • 異常気象や新型コロナウイルス感染症等、環境や時代の変化に合わせた鵜飼漁を行う。

具体的な措置

  • 【鵜匠】鵜匠家支援の仕組みづくり、保存会の役割強化、後継者育成のための記録作成、他地域の鵜飼漁とのネットワークの構築
  • 【鵜】鵜の健康管理、シントリの安定供給
  • 【船頭】船頭の技術向上、船頭の人材発掘、船頭の雇用機会の創出
  • 【道具】鵜舟の安定供給、道具等に関する基準の明確化
  • 【自然】防災対策の徹底、河川環境の保全、鮎の増殖、河川環境に応じた鵜飼漁の導入
  • 【人材】後継者の確保及び育成、情報のリスト化、職人による仕事の需要創出、職人のネットワーク構築
  • 【施設】施設の点検及び改修、家屋や施設の防火及び耐震化、道具及び歴史資料の保管環境の整備、鵜捕り場の環境整備の支援

活用に関する基本方針・具体的な措置

基本方針:鵜飼漁の価値や魅力を発信し、観光振興・地域活性化に繋げる。

  • 鵜飼漁だけでなく、鵜の飼育や道具の製作等の様子も公開し、様々な角度から鵜飼漁に接することのできる機会を創出する。
  • 観て、触れて、学んで、体験できる、参加型の普及啓発を通じて、人々の興味関心をひきつける。
  • 鵜飼漁に関する情報を、紙媒体やSNS 等を用いて分かりやすく発信する。
  • 外国語で案内ができるガイド育成や情報の多言語化を行い、インバウンドに対応する。
  • オンライン等を活用し、国内外に広く情報を発信する。
  • 市民や民間の活力を積極的に活用できる仕組みづくりを行う。
  • 鵜飼漁をふるさと教育の題材として積極的に活用し、子どもたちの地元を愛する心を育む。
  • 活用の取組によって鵜飼漁の運営資金を確保できるような仕組みづくりを行う。

具体的な措置

  • 【公開】持続可能な鵜飼観覧船の運航、鵜匠家の一部公開、感染症対策の徹底、安全運航の徹底、鵜飼観覧船以外の公開方法の導入、アクセス環境の整備、快適な鵜飼観覧船の環境整備の検討
  • 【普及啓発】市民ガイドの育成、オンラインイベントの開催、体験による学習機会の創出、まち歩きによる学習機会の創出、市民との研究成果の共有、市民団体との連携、学校との連携、民間企業との連携
  • 【情報発信】ガイダンス施設の機能強化、情報の更新、国外に向けた情報発信、学識経験者の監修を伴う多言語化、シーズンオフにおける情報発信、テーマ別の映像制作

調査研究に関する基本方針・具体的な措置

基本方針:鵜飼漁の価値や魅力を探求し続ける。

  • 様々な分野を対象に、総合的な調査研究を実施する。
  • 他地域の鵜飼漁や、鵜飼漁以外の伝統漁法等と比較検討することで、長良川の鵜飼漁の地域固有性を明らかにする。
  • 調査研究の成果を基に、保存活用の措置をさらに充実させる。
  • 調査研究で明らかになった鵜飼漁に関わる新たな価値については、文化財指定等によりその保護を図る。
  • 調査研究の成果を整理し、積極的に公開することで、市民や学識経験者等との価値や魅力の共有を図る。

具体的な措置

地域固有性を明らかにするための調査研究の推進、市民参加型の調査研究体制の構築、写真・映像の収集と整理、保存活用のための調査研究の継続、積極的な文化財指定等、歴史資料の収集と整理、調査研究のデータベース化

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電話番号:058-214-2365 ファクス番号:058-263-6631 

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