財政状況に関するご質問にお答えします

Q1　中核市って何でしょうか？

人口20万人以上の市のうち、政令で指定する市を中核市といいます。本市は平成8年度に移行しましたが、令和5年4月現在で全国に62市あります。

参考：岐阜市の人口　40万1,294人（令和5年3月31日現在）

Q2　財政を家計に例えるとどうなるのでしょうか？

市の歳入について、中心となる市税は家計における給料に、地方交付税や国県からの補助金は親類からの仕送りや支援、市債は車や家を購入した際の金融機関からのローン、繰入金は預貯金の引き出しに例えることができます。

市の歳出について、土木費などの投資的経費は家を建てたり車を購入する費用に、公債費はローンの返済費に、教育費は学校や塾などに支払う学費に例えることができます。

Q3　自治体も倒産するのでしょうか？

自治体には一般企業のような倒産はありませんが、これと類似したものとして財政再生団体に指定される場合があります。

財政再生団体になると国の指導・監督のもとで財政再建を行うこととなり、主体的な自治能力の発揮と責任を果たすことが困難になり、市民の日常生活に多大な影響を及ぼします。

平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、各地方公共団体は財政の健全化を判断する新しい指標の算定、公表が義務付けられ、財政破綻を起こし市民生活に影響を及ぼす前に、早期に財政健全化を図ることが制度化されました。

Q4　市債って何でしょうか？

市の長期借入金、つまり借金のことです。学校などの教育施設や社会福祉施設、公園や道路の整備、治水のための河川改修など、社会資本を整備する財源として使われます。

Q5　なぜ自治体は借金をするのでしょうか？

みなさまも、家や車を購入する際にローンを組むように、自治体も財政負担を年度間で平準化して、他の事業に影響を及ぼさないようにする機能として市債を活用します。また市債には、将来その施設等を利用する世代のみなさまにも応分の負担を求め、現在の納税者との負担の均衡を図るという機能があります。

Q6　岐阜市に借金はどれくらいあるのでしょうか？

岐阜市には普通会計で1,485億円程度の借金があります。ちなみに、令和4年度末見込みで、国と地方の長期債務の合算額は約1,257兆円、地方だけで約188兆円あります。

地方交付税の原資となる国税の財源不足により、地方公共団体が発行する臨時財政対策債や、国の経済対策、特別減税の実施に伴い発行する市債など一定のものについては、返済金の全部または一部が地方交付税で手当てされます。こうした市債の活用に努めることはもちろん、それ以外の市債については、将来の負担を軽減するために、できる限り発行を抑えています。

Q7　岐阜市に貯金はないのでしょうか？

経済情勢の変動に伴い財源が不足する時や、災害など緊急時に使える「財政調整基金」という貯金をはじめ、将来の大型事業に備えるための貯金を蓄えています。大型事業と引き換えに、日常的な福祉や教育などの行政サービスを停滞させることが無いように、借金と貯金を組み合わせながら財政計画を立てています。