第1章　岐阜市の決算額の推移

第1章では、行政運営の基本的な経費を計上した一般会計に関してご説明します。

1　歳入決算額の推移

はじめに、一般会計における歳入決算額の推移を表1及び図1に示しましたのでご覧ください。

歳入決算額は、個人市民税が給与所得等の伸びにより、固定資産税及び都市計画税が新型コロナ軽減措置の一部廃止によりそれぞれ増収となったことから、市税収入は前年度比18億円の増となりました。一方、国・県支出金が子育て世帯臨時特別給付金の減などにより55億円の減少、市債については臨時財政対策債やリサイクルセンター整備事業の完了にともなう発行額の減により19億円の減少となりました。

あわせて、歳入の3割以上を占める市税収入について、図2に各年度の内訳別推移を示しました。

市税収入は、令和4年度は、法人収益の減により法人市民税が減収となった一方、個人市民税が給与所得及び株式譲渡所得の増により、固定資産税及び都市計画税が新型コロナ軽減措置の一部廃止により、それぞれ増収となったことから、市税収入は前年度比18億円の増となりました。

なお、個人市民税における平成25年度からの退職所得税額控除(10%)廃止と、平成26年度からの均等割額の500円加算による増収分は、東日本大震災を教訓とした防災・減災事業（公共施設・民間建築物の耐震化促進、応急資機材・災害備蓄品整備、災害時の通信・広報基盤の整備など）の財源としています。
交付税とは、社会福祉、教育、保健衛生など、いかなる地域においても必要とされる行政サービスについて、地方公共団体ごとの財政力による差が生じないようにするため、国税として徴収した所得税などの一定割合を地方公共団体の財政力に応じて国が再配分する地方固有の財源です。

交付金・譲与税とは、地方消費税交付金、地方特例交付金などの交付金と自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税などの地方譲与税です。

国・県支出金とは、国や県が特定の事務事業に対し、地方公共団体に対して支出するものです。

市債とは市の借入金で、公共施設等整備の財源とするものです。

2　歳出決算額の推移

続いて、歳出面から岐阜市の状況を見てみましょう。

地方公共団体の経費は、経済的性質及び行政目的の2つの観点から分類することができます。表2及び図3に、性質面から見た経費の推移を示しましたのでご覧ください。

歳出決算額は、高齢化の進展に伴う扶助費の増などにより増加傾向にありますが、令和3年度と比較しますと令和4年度は高島屋南地区市街地再開発事業など大型事業の推進により普通建設事業費が24億円の増となる一方で、新型コロナ対策関連経費である子育て世帯臨時特別給付金の給付が前年度に概ね完了したことにより、扶助費が減となったため、合計で前年度比51億円減少となりました。
市の事業を性質別に見た場合、職員の給与などからなる人件費、児童手当や生活保護などの経費である扶助費、市の借入金である市債の返済に充てる公債費、道路、河川整備、学校建設等のための普通建設事業費、その他の経費に分類されます。

この中で人件費、扶助費、公債費は柔軟に削減することが難しいことから義務的経費と呼ばれています。

人件費は、前年度の人事院勧告に伴う期末手当の減額調整などにより、前年度比2億円の減となりました。
扶助費については、子育て世帯臨時特別給付金の給付が前年度に概ね完了したことにより、前年度比48億円の減となっています。
公債費は、借換債が減ったことなどにより、前年度比2億円の減となっています。
普通建設事業費は、高島屋南地区市街地再開発事業など大型事業の推進により、前年度比24億円の増となっています。
その他の経費には、消耗品、燃料費、施設管理の委託料などの物件費や公共施設の維持補修に係る経費、公営企業や様々な団体への補助金が含まれます。令和4年度は中小企業金融調整貸付金の減少などにより、前年度比23億円の減となっています。

次に行政目的別に歳出決算額の推移を見てみましょう。表3および図4をご覧ください。

経費を目的別に見ると、民生費、教育費、土木費など次の表4のとおりに大別されます。

表4　歳出区分

歳出区分	内容
民生費	高齢者、児童、障がい者の福祉、生活の安全、生涯学習の推進、公民館の運営管理など
総務費	徴税、庁舎や財産の管理など
教育費	学校教育や社会教育の振興など
土木費	道路、河川、公園、住宅の整備など
商工費	商工業の育成、観光の振興など
衛生費	ごみ処理、健康増進、環境保全、清掃など
公債費	施設整備などのための借入金償還
諸支出金	国民健康保険・介護保険などの特別会計への繰出金や、水道・市民病院などの企業会計への補助金
その他	消防、議会運営などの上記以外の経費

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