岐阜商工会議所議員懇話会4月例会　市長卓話（平成31年4月2日）

ページ番号1006465　 更新日 令和3年8月31日

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【市長】
皆様こんにちは。
本日は岐阜商工会議所議員懇話会4月例会ということで、貴重な機会をもらいまして、誠にありがとうございます。
また昨日から新年度が始まりましたけれども、2018年度も岐阜市政発展のために各企業の皆様方にはそれぞれのお立場でお支えいただきまして、高いところからでありますけれども心から御礼を申し上げたいと思います。
それでは貴重な時間をいただいておりますので、さっそく市政の現状等々についてお話をさせていただきたいと思います。
最初に、岐阜市として様々な調査や分析をしておりまして、そういった中で大変興味深い調査がございましたので、話題のご提供ということで触れさせていただきたいと思います。
昨今人口減少という中にあっては、いかに女性の皆様に地域で暮らしやすいか、さらには仕事と家庭の両立がしやすいか、この環境が地域の中であるかどうかということが非常に大事な要素でございまして、この10年近くを見ても、実は出産適齢の20代・30代の女性が1万人以上減少しておりますので、これはまちの将来を考えた時に大変な課題だと思っております。
その中で昨年度の市民意識調査の結果によりますと、「本市で働いてもらうために必要なことは何だと思いますか」という質問に対して一番多くの割合を示すのは、出産後に復職しやすい働く場の環境づくりということであります。
興味深いのは男女別構成とのクロス集計では40.9%が男性、61.3%が女性ということで、やはり女性の皆さんが出産後に復職しやすいそんな環境がより私たちの地域の中に多くあってほしいということを、男性よりも女性のほうが2割多く感じておられるということで回答をいただきました。
今、県と市それぞれでこうした女性の働きやすさ等に取り組んでいただいている企業の表彰制度を持っておりますけれども、一社でも多くそういう企業様が広がることによって私たちの地域に女性も住み続けていただけるし、あるいはUターン等を通じて岐阜へ帰ってきていただける、そのためにはそういう環境が不可欠という時代になっておりまして、皆様方のご理解とご協力をなお一層お願いしたいと思っているところでございます。
それでは本題に入らせていただきたいと思います。
まずはじめに「躍動する岐阜市へ」ということで、商工会議所の皆様方とともに連携しながら取り組んできたこともたくさんございますし、民間企業の皆さんと社会の様々な問題を解決するために包括連携協定を結びながら取り組んでいることも市政にはありまして、いくつかご紹介したいと思います。
いよいよ来年2020年は大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を控えておりまして、1年を切っておりますけれども、この大河ドラマに向けて今岐阜県・岐阜市・そして商工会議所で連携をしながら取り組ませていただいております。
大変お忙しい中、村瀬会頭には岐阜観光コンベンション協会の理事長としてもご参加していただいておりまして、岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会をはじめ、さらには大河ドラマ館もどう作り、さらにその後岐阜公園を中心とした地域を、観光の中心としてどうブラッシュアップしていくか等の議論をしている稲葉山城ワーキンググループの会長も、村瀬会頭にご就任いただいているところであります。
ちなみに大河ドラマというものがどういう経済波及効果があるかということですが、平成29年は「おんな城主　直虎」が放映されました。
その時に静岡県は、日銀の試算でありますけれども179億円の経済波及効果があったということであります。
昨年は鹿児島の「せごどん」ということで、西郷隆盛が主人公でありましたが、この経済波及効果は307億円であります。
私も鹿児島市にあります大河ドラマ館に行ってまいりましたけれども、50万人の集客があったということで、宿泊、飲食、物販等々、この経済波及効果がいかに大きいかということが理解していただけるのではないかと思います。
ちなみに私どもも大河ドラマ館を歴史博物館の2階に構えるべく、新年度予算を議決いただきまして準備に入っておりますが、来館目標は50万人ですので、そこに向けてPR活動、あるいは来ていただいた方へのおもてなし等、着々と準備をしているところでございます。
そういった観点で岐阜市だけではなくて県や経済界の皆様方にも、ともに力を合わせていただきながら、まさにオール岐阜でおもてなしができるよう精いっぱい頑張っていきたいと思います。
他にも2020年は大変盛り上がりのある年でして、(仮称)エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin岐阜というイベントを企画しております。
これも岐阜県、岐阜大学、そして商工会議所とタッグを組ませていただきまして、100人を超える著名な文化人や芸能人といった方が岐阜にお越しになり、岐阜大学を中心に様々な講座を設けて市民の皆さんにオープン講座ということでお話を聞いていただき、さらには地域の中で夜は身近に様々な意見交換、交流の機会を持っていただくといった非常に発信力のある取り組みとなっており、これが2020年に岐阜で予定をされております。
一番大事なことは、オピニオンリーダーといわれる発信力のある方々がこれだけ一同に岐阜に集まっていただけるということだと思っています。
岐阜のことを知っていただいて、またそれぞれのお立場で岐阜の発信をしていただくことはとても大きな宣伝効果、発信力があると思いますので、こういった機会をチャンスとしてとらえたいと考えております。
またさらに2020年は東京オリンピック・パラリンピックの年でございますから、岐阜市ホストタウン交流推進会議というものを作っておりまして、こちらにも商工会議所の皆さんにもご協力いただいておりますし、さらに2020年はねんりんピック岐阜2020という、シニア世代の皆さんの全国大会が岐阜で開催をされる予定でございます。
こういった取り組みにも商工会議所にメンバーに入っていただく等、常にオール岐阜という体制で取り組むということを大事にやってまいりたいと思います。
また昨年は岐阜高島屋と商工会議所と岐阜県、そして私ども岐阜市で地域活性化のための包括連携協定を締結し、地域経済の発展という観点でもお力をいただいているというところでございます。
今度いよいよ週末には道三まつりもございますが、様々なところでご協力をいただいておりまして、感謝を申し上げますとともに、しっかり足並みのそろった体制を意識してまいりたいと思います。
民間企業との様々な取り組みでございますが、2019年に入りまして、全国区の企業様と包括連携協定を結ばせていただいております。
トヨタオートモールクリエイトとイトーヨーカドーの2社とは包括連携協定を1月に締結しております。
カラフルタウンは柳津にあるショッピングモールですけれども、市内のお客様はもちろん、市外はもとより愛知県からも集客しているという岐阜市にとっては南部の最前線拠点といってもいい貴重な施設でありまして、この協定によりましてカラフルタウンにおいて「ぎふベジ」という岐阜の果物や野菜を販売する機会を持ったりしています。
新年度は岐阜の移住・定住・観光というプロモーションの拠点にもさせていただくという取り組みもしていこうということでございますし、トヨタの関連ということで、これからモビリティ社会等様々な社会実験も行っていきたいということでもございます。
高齢社会を迎えるにあたり、人の移動が自由にできる地域づくりというのは非常に大事でございまして、社会実験にぜひ協力をさせていただくということで連携をさせていただいております。
2月にはソフトバンクとも連携協定を結ばせていただきました。
もともとソフトバンクとは教育の分野において連携しており、プログラミング教育の教材としてペッパーを各学校に配置し、学習教材として活用しております。
そういったベースの部分の信頼関係もある中で、今回包括的な連携協定を結びまして、特にポイントは先ほどもお話をしましたモビリティ社会、あるいはキャッシュレス社会、こういった今最先端の社会的な課題に対してこうした民間企業と取り組んでいこうということであります。
先日、ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資をしておりますモネ・テクノロジーズ主催の「モネサミット」という事業説明会がありまして、私も出席してまいりました。
今全国で20弱程の自治体がこのモネ・テクノロジーズと連携をしているものでありますけれども、先ほどお話をしましたように、高齢者の方が免許を返納してなかなか移動がしづらくなってきているという時代の中にあって、いかに自動運転の技術をモビリティとして地域の社会に取り込んでいけるか、公共交通として活かせていけるかという課題があります。
そのような中、MaaS（マース）という考え方で、従来は電車等の公共交通だけの移動という形で移動をとらえられておりますけれども、自家用車以外のありとあらゆる交通手段というものを一気通貫で連携をしながら人が移動できるということに取り組んでいくものがあります。
さらにはインパレットという自動運転によるサービス等、多様な手段によって特に高齢者の皆さんにとってサービスが来てくれるという、新しい社会のライフスタイルの提案をされているということでございまして、私どももそういった分野に積極的に参加をしながら高齢化社会にどう取り組んでいけるかということを考えておりまして、これも大きなテーマかと思っております。
フリマアプリの大手でありますメルカリとも3月に協定を結ばせていただきました。
あわせて先ほどキャッシュレス社会というお話をしましたが、納税あるいは水道料金という使用料もLINE Payといったもので納税や納付をしていただけることに、すでになっております。
今後は、ソフトバンクの関係であればペイペイというのが非常に活発でございますし、いつでもどこでも納付ができるというような社会にこれからなってまいりますので、岐阜市の様々な税・使用料といったものについても、さらに取り組みを加速していこうと考えています。
それではこれから、岐阜市の平成31年度当初予算の骨組みを見ていただこうと思います。
この当初予算を見ていただきますと、私どもがどのような市政を考えているのか知っていただけるのではないかと思います。
中身は5つの政策のベクトルということで、大変ボリュームのあるものとなっておりますので、まず「中心市街地活性化と都市基盤の整備」というところをご覧いただければありがたいと思います。
今、人口が減るという時代の中でいかに岐阜の価値を高めるかということで、私としては積極的に岐阜のまちづくりに投資をしようという姿勢で取り組みをしておりますけれども、まず高島屋南地区の市街地再開発ということで、いよいよ3月から準備のための工事等に入っており、いよいよ解体工事に入ってまいります。
2022年度の完成予定でございますので、そこに向けて着々と準備を進めてまいります。
3階・4階には公共施設が入るということで、お母様とお子さんがご利用いただける中市民健康センターを都通から移転させ、街の中に若い皆さんが集まっていただけるようなことを考えたりしています。
リノベーションによるまちづくりですけれども、実は大変ありがたいことでございまして、十六銀行とMINTO機構（一般社団法人民間都市開発推進機構）でファンドを作っていただきました。
今あるものを全部更地にして新しいものを作るというだけではなくて、既存の遊休不動産を活かしながらそこで商売をしていただくということも大変重要だと考えています。
今、柳ケ瀬を見ていただきますとかつてシャッターだった場所にはかなりお店が入っております。
今後ともリノベーションという形で既存のものをよみがえらせて商売をしていただくということを、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。
新年度はリノベーションスクールということで、地権者の皆さんを巻き込めるように多様なアイデアをリノベーションスクールで提案していただいて、地権者の方に動いていただきたいと思います。
今、ロイヤル40におけるリノベーションまちづくりが成功をしておりますけれども、今後第2弾、第3弾ということで遊休不動産を活かした取り組みをしようということが水面下で進んでおりまして、リノベーションの動きはこれからも成功していくと思っております。
さらに駅前に目を向けていただきますと、今年の2月に岐阜イーストライジング24が竣工いたしました。
河合塾のすぐ隣、駅東の地域でございますけれども、この2階にリモートオフィスを整備するということで新年度予算を議決いただいております。
今働き方は多様化しておりますので、必ずしもすべての人が定時にオフィスに出勤しているということばかりでもございませんし、様々なビジネスというものが起きてきております。
ですから、リモートオフィスやコワーキングスペースということでこの駅前という立地をうまく活用していただこうということで、3年間の実証実験ということで取り組みをしてまいります。
この間にぜひこの事業を黒字化して民間に譲渡したいと考えておりますので、駅前が多様な働く場として活用されるということを目指していきたいと思います。
ちなみにいろいろなアンケートや調査を見ますと、岐阜というところの魅力、あるいは岐阜に住むということのポイントとして、私どもとしては岐阜市の様々な子ども・子育ての支援策や教育の環境についての取り組みが挙がってくるのが一番なのですが、実は一番最初に来るのはやはり利便性ということでした。
名古屋まで電車で18分という利便性が非常に大きいわけでございまして、駅前の地価も先般公示地価が公表されて上がっておりましたけれども、やはりこの立地というのは欠かすことができない価値かなと思っております。
ですからこのイーストライジングについてはリモートオフィスという形で働く場を作りますけれども、さらに駅周辺においての再開発事業を進めていこうということを考えております。
ちなみに2027年がリニアインパクトの年でありまして、私は常に2027年ということを意識しております。
名古屋―東京間が40分でありますから、2027年にこのリニアが来る名古屋駅に18分で行ける岐阜ということで、駅を中心とした地域の価値はもっと上がってきますし、競争力は高まってくることを考えると、こういった再開発も2027年に間に合う形で取り組まなければいけないのではないかと思っております。
また、中心部の姿みえる化事業ということを掲げております。
予算的に見るとたいしたことではないと思われるかもしれませんが、非常に私は重要だと思っております。
といいますのも、例えば先ほどじゅうろくファンドということをご紹介させてもらいましたが、岐阜市がリノベーションということに力を入れてまちづくりを行うということで大々的に皆さんにお伝えをし、事業が進んでいくことで、こういった民間資金等が入ってきて、さらにこれが加速をされるということで、このまちがどの方向を向いていくか、まちが10年後どうなるんだということがわかるということはそこに様々な民間の投資が起きてくるということであります。
岐阜市として一般会計は1,720億円をこの新年度計上いたしましたけれども、その中には当然人件費、社会保障の関係等、どうしても使わなければならないものがあり、社会保障の関係は増え、余力はどんどん小さくなってきます。
とするとやはり公的資金だけではなくて、いかに民間の投資をこの街の中に促していくかということはとても大事だと思っておりまして、それを促すためにもこれからの中心部がどうなるかということをはっきりと皆さんにお示しをしたいと考えています。
その上で様々な投資への呼び水のひとつにするのがこの事業ということであります。
いよいよ2019年度は東海環状自動車道西回りがどんどん進んでおりまして、ファミリーパークのそばにあります（仮称）岐阜三輪スマートインターチェンジが開通いたします。
さらに先を見据えると2024年度には岐阜大学の北にある（仮称）岐阜インターが開通をする予定でございます。特にアクセス道路等着々と県と協力して事業を進めておりますので、これは遅滞なく進むわけでございますが、この岐阜インターをどう生かし、岐阜の北西部をどんな地域にしていくかが大変重要であります。
その中で岐阜薬科大学キャンパス整備基本構想・基本計画の策定という、2,400万の事業予算を上げておりますけれども、今岐阜薬科大学は岐阜大学と連合大学院ということで協定を結んでおります。
本部キャンパスと大学院が今岐阜大学の隣接地にございますけれども、三田洞キャンパスが大変老朽化しておりまして、雨漏りや耐震不足等いろいろと課題がございます。
医学・薬学の世界というものは大変将来性のある最先端の産業分野ということで、岐阜大学の隣接地にすべてキャンパスを整備・統合することで、ライフサイエンス拠点にしようということを構想しております。
この基本構想・基本計画を新年度立てていくわけですけれども、私はこの岐阜大学と岐阜薬科大学の整備・統合によって、単に学術研究拠点として大学のキャンパスが集まっているということにとどまらず、関連する研究所、あるいは企業等、こういった投資がこの地域に起きてくるということを狙っております。
今すでに岐阜大学が名古屋大学と統合という話が進んでおりますので、様々なものづくりに関する整備が県と一緒に進められておりますけれども、まさにこういった取り組みを通じて真の産官学連携がこの地域でできることを構想しています。
広域道路ネットワークの形成ということで、特に新しい事業は、金町那加岩地線というものであります。
県立総合医療センターの北側に片側2車線の道路が東西に走っておりますが、水街道のマックスバリューのところから道が細くなっております。
各務原市側も道路が整備されているのですが、途中で止まっております。
この道路を各務原市の浅野市長と私とで話し合いまして、ぜひともこの東西の道路をつなげようではないかということで動いております。
岐阜市は東西の交通の流れに非常にネックを抱えております。
各務原市には働く場所、そして人口が一定数あり、そして岐阜市の東部、長森地区には北一色や水海道を中心に若い世代が多く住んでいただいています。
こういった地域がせっかく都市計画道路の計画があるのにつながっていないということで、県と岐阜市、各務原市の3者が合意しいよいよ新年度から事業をスタートいたします。
私は常に広域連携ということを意識しておりますので、岐阜市内だけで完結するということではなく、岐阜市と各務原市をつなぐということによって広域連携としての効果が発揮できる、そこに人が住んでくれる、店舗や様々なものが一斉に進出してくれる、こういった効果が大きい広域のものを大事にしていこうということで、これを取り組むことにしましたし、岐阜市と関市をつなぐ岐阜東バイパスも先日中心くい打ち式を行いまして、いよいよ進んでいくということで、これも岐阜市と関市、美濃市を結ぶ大事な広域道路となります。
また、国道21号の市内の立体化ということでは、国に対して要望活動を続けております。
これもご協力のおかげでいよいよ道路構造をどうするかという具体的な協議に入ってきており、立体化に向けて動きが加速してくるステージに上がりましたので、これはもう岐阜市だけではなくて東西含めて大きな効果がある物流の大動脈ということでありまして、こういった長年の懸案を一つ一つ解決をしていくというところに力点を置いてもらいたいと思います。
人口が減ってきているという中で、特に女性が1万人以上減っていて、今出生率が1.50くらいでございます。
全国平均が1.44でありますから、全国よりは高い状況です。
人に住んでいただくということはとても重要なテーマでございまして、移住・就業等支援事業ということでは、私どもとしては転入促進PR事業と、三大都市圏に岐阜の魅力をしっかりPRしていくということを考えておりますし、さらにはまちなか居住支援事業ということで、岐阜のまちなかに住んでいただく方に対する支援、初めての就職・定住支援事業というのは、これは岐阜へUターンしてくれる新卒の学生に対して助成をする、岐阜に帰ってこいということを企業の皆さんにPRに使っていただけるためのツールということで支援をさせていただいておりまして、こういった事業にも取り組んでおります。
私どもの調査で、昨年は転出をしていった方の調査をしましたが、一昨年は転入する方の調査をいたしました。
20代、30代は転出超過なんですけれども、40代、50代は転入超過に変わります。
大手の企業の支店や営業所がございますので、転勤族も一定数おられるのですが、そういった方を除いた岐阜に入ってこられた方に聞くと、たいていは岐阜に何らかの形でゆかりのある方でございまして、所帯を持って住まわれる方もいらっしゃいますので、そうすると人口にも寄与する側面もあり、しかもそういった方は持ち家を持たれるケースが非常に高いです。
ですから地域にしっかりと居を構えて根ざしていただけるということで、40代をどう深堀りしていくかということも大事なテーマかなというようなことで、積極的にPRをしていきたいと思っています。
そういった形で今岐阜市として抱えている課題も明確でございますので、新年度も確実に政策を打ち込んでいきます。
以上、私なりにお話をさせていただきましたが、精一杯頑張りますのでご支援ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。