4.市街化調整区域における建築確認申請の手引き

市街化調整区域において建築を行う場合の一般的なケースをまとめたものです。
詳しくは、下記のお問い合わせ窓口へご相談ください。

（1）敷地造成工事を伴う場合

（ア）新築、用途変更

法第29条第1項の開発許可が必要です。（ただし法第34条の立地基準に該当すること）

※法第29条第1項第2号から第11号までに該当する場合は、施行規則第60条の適合証明書の交付を受けてください。

（イ）増築

以下に該当する場合は、施行規則第60条の適合証明書の交付を受けてください。（施行令第22条第2号）

増築の定義

以下のすべての要件を満たしていること

• 車庫・物置等附属建築物であること。
• 敷地拡大を伴わないこと。
• 増築後の床面積の合計が従前の1.5倍以内であること。
• 従前の敷地および建築物が、都市計画法上適法な状態であること。

• ※上記にあてはまらない場合は、都市計画法上は「新築」の扱いとなります。
• ※許可済みの土地の場合は、許可時と同様の判断となります。

（ウ）改築

以下に該当する場合は、施行規則第60条の適合証明書の交付を受けてください。（施行令第22条第4号）

改築の定義

以下のすべての要件を満たしていること

• 原則として従前の建築物が建っていること。
• 敷地拡大を伴わないこと。
• 改築後の床面積の合計が従前の1.5倍以内であること。
• 構造、階数の変更を伴わないこと。ただし、3階以下かつ10メートル以下の専用住宅の場合は問いません。
• 従前の敷地および建築物が、都市計画法上適法な状態であること。

• ※上記にあてはまらない場合は、都市計画法上は「新築」の扱いとなります。
• ※許可済みの土地の場合は、許可時と同様の判断となります。

（2）敷地造成工事を伴わない場合

（ア）新築、用途変更

法第43条第1項の建築許可が必要です。（ただし施行令第36条第1項第3号の立地基準に該当すること）

※法第43条第1項第1号から第5号までに該当する場合は、施行規則第60条の適合証明書の交付を受けてください。

（イ）増築

上記の＜増築の定義＞に該当する場合は、施行規則第60条の適合証明書の交付を受けてください。（施行令第35条第1号）

• ※上記にあてはまらない場合は、都市計画法上は「新築」の扱いとなります。
• ※許可済みの土地の場合は、許可時と同様の判断となります。

（ウ）改築

上記の＜改築の定義＞に該当する場合は、施行規則第60条の適合証明書の交付を受けてください（法第43条第1項）。

• ※上記にあてはまらない場合は、都市計画法上は「新築」の扱いとなります。
• ※許可済みの土地の場合は、許可時と同様の判断となります。