定期報告制度

重要なお知らせ

定期報告制度の改正について（令和7年7月1日施行）

国土交通省告示の改正について

定期報告における調査又は検査の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定めた告示が令和7年7月1日から改正・施行されます。

詳細は下記の国土交通省ホームページのリンクよりご確認ください。

• 建築基準法に基づく定期報告制度について（外部リンク）

岐阜市の改正方針について

告示では調査、検査項目等が変更されますが、岐阜市では建築基準法施行細則を改正し、これまで特定建築物定期調査のみで調査していた設備や常時閉鎖式の防火扉は、引き続き特定建築物定期調査の対象となります。

 

改正告示との違い

• 「常時閉鎖式の防火扉」は、建築物の定期調査の対象とする。
• 「換気設備」及び「非常用の照明装置」について、「物品の放置の状況」に関する項目を建築物の定期調査の対象とする。
• 「換気設備」、「排煙設備」、「可動式防煙壁」及び「非常用の照明装置」について、「作動の状況」に関する項目を建築物の定期調査の対象とする。

 

対象建築物の定期調査項目に「警報設備」が追加されました。（令和4年1月1日施行）

「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」の一部を改正する国土交通省告示第126号が令和3年2月26日に公布され令和4年1月1日に施行されました。

 

・追加される調査項目について

	調査項目		調査方法	判定基準
建築物の内部	警報設備	警報設備の設置の状況	目視及び設計図書等により確認する。ただし、六月以内に実施した消防法(昭和23年法律第百八十六号)第十七条の三の三の規定に基づく点検(以下「消防法に基づく点検」という。)の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。	令第百十条の五の規定に適合しないこと。
		警報設備の劣化及び損傷の状況	目視により確認する。ただし、六月以内に実施した消防法に基づく点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。	警報設備に著しい腐食、変形、損傷等があること。

定期報告制度とは

建築物がつくられるときは、建築確認等により法律に適合するものになっています。その後も建築物等の安全性を保つため、建築物の所有者・管理者は、日ごろから適法な状態に維持管理することが重要です。維持管理が不十分な場合には、火災などの災害時に大惨事になる恐れがあります。
定期報告制度は、このような危険を未然に防止するために、不特定多数の人々が利用する建築物や、高齢者等の自力避難が困難な方などが就寝用途で利用する建築物（これらを「特定建築物」という）や昇降機、防火設備など法令により定期報告の対象を定め、その建築物の所有者・管理者は、適法な状態であるかどうかの調査・検査を定期的に有資格者へ依頼し、その結果を特定行政庁（岐阜市）に報告することとしています。（建築基準法第12条第1項及び第3項）

• 定期報告制度についてのリーフレット （PDF 521.8KB）

表1【定期報告を要する特定建築物】　※1

	用途	規模等　※2	報告時（年度）　※4 令和5年	報告時（年度）　※4 令和6年	報告時（年度）　※4 令和7年
1	劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場除く）、公会堂、集会場	当該用途（床面積合計100平方メートル超の部分）が3階以上の階にある場合 当該用途（床面積合計100平方メートル超の部分）が地階にある場合 当該用途の床面積（客席部分の床面積合計）が200平方メートル以上の場合 主階が1階にないもの（劇場、映画館、演芸場のみ）		○
2	病院、有床診療所、就寝用福祉施設（告示第240号第1第2項）	当該用途（床面積合計100平方メートル超の部分）が3階以上の階にある場合 当該用途（床面積合計100平方メートル超の部分）が地階にある場合 2階の当該用途の床面積の合計が300平方メートル以上の場合（病院、診療所は2階に収容施設がある場合のみ）			○
2	ホテル、旅館	当該用途（床面積合計100平方メートル超の部分）が3階以上の階にある場合 当該用途（床面積合計100平方メートル超の部分）が地階にある場合 2階の当該用途の床面積の合計が300平方メートル以上の場合（病院、診療所は2階に収容施設がある場合のみ）	○
3	体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 ※3	当該用途（床面積合計100平方メートル超の部分）が3階以上の階にある場合 当該用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上の場合	○
4	百貨店、マーケット、展示場、物品販売を営む店舗	当該用途（床面積合計100平方メートル超の部分）が3階以上の階にある場合 当該用途（床面積合計100平方メートル超の部分）が地階にある場合 当該用途の床面積の合計が3,000平方メートル以上の場合 2階の当該用途の床面積の合計が500平方メートル以上の場合			○
4	キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店	当該用途（床面積合計100平方メートル超の部分）が3階以上の階にある場合 当該用途（床面積合計100平方メートル超の部分）が地階にある場合 当該用途の床面積の合計が3,000平方メートル以上の場合 2階の当該用途の床面積の合計が500平方メートル以上の場合		○

• ※1　避難階以外の階を表1の用途に供しないもの、又は該当する用途の床面積の合計が200平方メートル以下のものを除く。
• ※2　いずれかに該当するもの。
• ※3　学校に付属するものは除く。
• ※4　報告時期は当該年度の4月1日から3月31日まで（3年毎に報告が必要）

表2【定期報告を要する特定建築設備等】

	種別	対象	報告時期
1	昇降機	エレベーター エスカレーター 小荷物専用昇降機（フロアタイプ） （昇降路の全ての出し入れ口の下端が設けられる室の床面より50cm以上高いもの「テーブルタイプ」は除く） （籠が住戸内のみを昇降するもの、労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するエレベーターは除く）	1年に1回(毎年）　※5 一部経過措置あり （提出期間） 検査済証の交付を受けた月の前月1か月間
2	防火設備	定期報告を要する特定建築物に設置されている防火設備で随時閉鎖又は作動できるもの 病院、有床診療所、就寝用福祉施設（告示240号第1第2項）で当該用途の床面積の合計が200平方メートルを超える建築物に設置されている防火設備で随時閉鎖又は作動できるもの （上記のいずれも常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパー、外壁開口部の防火設備は除く）	1年に1回(毎年）　※5 一部経過措置あり （提出期間） 検査済証の交付を受けた月の前月1か月間
3	工作物	観光用の乗用エレベーター又はエスカレーター （一般交通の用に供するものは除く） ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設 メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの	1年に1回(毎年）　※5 一部経過措置あり （提出期間） 検査済証の交付を受けた月の前月1か月間

※5　既存の小荷物専用昇降機と防火設備の提出は、平成30年6月1日から毎年とする。

報告先・報告時期

• 岐阜市　まちづくり推進部　建築指導課へ提出して下さい。（昇降機及び工作物は一般社団法人　中部ブロック昇降機等検査協議会へ提出）
• 報告時期については、表1、表2に記載のとおりです。
• 初回の定期調査報告、定期検査報告は、検査済証を受けたその直後の時期は除きます。

提出物

特定建築物

定期調査報告書、調査結果表、調査結果図、関係写真、付近見取図、配置図、各階平面図を2部、定期調査報告概要書を1部提出して下さい。

建築物の様式

• 報告書
• 概要書
• 調査結果表
• 調査結果図
• 関係写真

特定建築設備等（昇降機、工作物、防火設備）

定期検査報告書、検査結果表、検査結果図（防火設備のみ）、関係写真を2部、定期検査報告概要書を1部提出して下さい。

防火設備の様式

• 報告書
• 概要書
• 検査結果表（防火扉）
• 検査結果表（防火シャッター）
• 検査結果表（耐火クロススクリーン）
• 検査結果表（ドレンチャー等）
• 検査結果図（防火設備）
• 関係写真（防火設備）

• ※建築物に対象の防火設備がない場合については、「防火設備定期検査報告の対象となる防火設備の設置について」を提出して下さい。
• ※昇降機及び遊戯施設については、一般社団法人中部ブロック昇降機等検査協議会でご確認下さい。

• 一般社団法人中部ブロック昇降機等検査協議会（外部リンク）

特定建築物等に変更があったとき

特定建築物等の所有者及び管理者の変更、建築物の除却、使用休止、再使用、用途変更等の変更が生じたときは、「変更等届出書」（正・副）を提出して下さい。

問い合わせ先

岐阜市　まちづくり推進部　建築指導課
指導係　058-214-2428