岐阜市下水道事業における水の官民連携（ウォーターPPP）の導入について

　岐阜市上下水道事業部では、水道・下水道事業のマスタープランである「岐阜市上下水道事業経営戦略」を令和7年4月に改定し、災害に強い上下水道システムの構築を目指すとともに、官民連携やDXの推進などによる持続可能で安定した財政基盤の確立に取り組んでいます。

　こうした中、国が推進する下水道事業における水の官民連携（ウォーターPPP）について、令和7年度から導入可能性調査を実施し、事業スキーム（案）の検討を進めてきました。

　その一環として、令和8年2月に3日間、全9回の説明会を開催し、88者の民間事業者の参加を得て、市内5つの下水道処理区（中部、北部、南部、北西部、流域関連）における下水道事業の概要などを説明するとともに、ウォーターPPPへの理解促進を図りました。あわせて、関心度や参画意向、希望処理区及び事業スキームの方向性・妥当性などを把握するため、参加事業者を対象にアンケート調査を実施し、60者から回答をいただきました。

　さらに、同年4月から6月にかけてサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者から直接意見を聴取しながら、「導入する処理区」及び「事業スキーム」の具体化に向けた検討を進めてきました。

　これらの調査・検討結果を踏まえ、導入効果、実施時期、事業実現性、事業規模及び官民のリスク分担などの観点から総合的に評価・検討した結果、令和8年7月28日に開催された「岐阜市PFI手法検討委員会」での審議を経て、「流域関連処理区」への導入を進めることが適当であると判断しました。

　このたび、本市の下水道事業における水の官民連携（ウォーターPPP）の導入に係る検討経過及び検討結果並びに流域関連処理区における事業スキーム（案）を公表します。あわせて、令和8年2月に開催した説明会資料及びアンケート調査結果についても公表します。

　なお、本市が「流域関連処理区」への導入を予定する水の官民連携（ウォーターPPP）の管理・一体マネジメント方式（レベル3.5）は、地方公共団体（岐阜市）が施設の運営権を保有したまま、本市の管理監督の下で民間事業者が長期にわたり施設の包括的な維持管理や更新計画の策定等を一体的に担うものであり、民間事業者に施設の運営権を設定するコンセッション方式（レベル4）とは異なるものです。

　今後は、令和8年第4回岐阜市議会定例会において、民間事業者の募集・選定に必要となる要求水準書や契約書等の作成支援業務に係る補正予算が可決されたことから、「流域関連処理区」への水の官民連携（ウォーターPPP）の導入に向け、当該業務を進めてまいります。

• 検討経過・結果、事業スキーム（案） （PDF 880.8KB）
• 説明会資料（令和8年2月開催） （PDF 3.7MB）
• アンケート調査結果 （PDF 931.3KB）

　本市の「流域関連処理区」が含まれる岐阜県木曽川右岸流域下水道事業における水の官民連携（ウォーターPPP）の導入検討については、別途、岐阜県及び各務原市、岐阜市が連携して進めており、岐阜県のホームページに掲載しております。

• 岐阜県木曽川右岸流域下水道事業における水の官民連携（ウォーターPPP）の導入に向けた市場調査結果（外部リンク）