岐阜市地域防災計画

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ページ番号1001417  更新日 令和8年4月16日

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岐阜市地域防災計画

岐阜市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、岐阜市防災会議が岐阜市の地域に係る災害対策に関し、市の処理すべき事務又は業務を中心に、防災関係機関と市民の積極的な協力を含めた総合的な計画を定めたものです。

災害の予防、災害の応急対策及び災害復旧の諸活動の円滑な実施を図り、市民の生命・身体及び財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減し、市民の安全と公共福祉を確保することを目的としています。

地域防災計画の改正

令和8年2月16日に開催した岐阜市防災会議において、岐阜市地域防災計画の改正案が承認されました。

今回の改正では、岐阜市が令和8年度に取組んでいく「防災体制の強化、被災者支援体制の強化」、「インフラ・ライフラインの強化・推進」、「自助・共助の推進による地域防災力の向上」を柱とした防災対策を計画に位置づけるとともに、国・岐阜県の防災計画等の見直しの内容を反映し、整合を図りました。

主な改正箇所

市の防災対策を新たに位置づけたもの
  • 地域と連携した、未来の地域を支える人材の育成
  • 災害情報発信の多重化(ぎふ防災安心メールの推進)
  • IP無線及び低軌道周回衛星(スターリンク)を介した災害時にも使用できる通信の確保
  • 大規模災害時における計画停電対策 など
国・県の計画等の改正を受け、市としての方針を追記したもの
  • 事前復興まちづくり計画策定等の取組み
  • 被災者支援におけるデジタル等新技術の活用推進
  • 新物資システム(B-PLо)の利活用による備蓄管理
  • 災害用井戸登録制度の整備 など

地域防災計画(令和8年度版)

一般対策計画

暴風、豪雨、洪水等の異常な自然現象による災害、大規模な火災、原子力災害等の人為的原因による災害を想定し、その防災計画を定めたものです。

地震対策計画

南海トラフ巨大地震をはじめとする海溝型地震、阪神・淡路大震災の原因ともなった内陸直下型地震を含め、その防災計画を定めたものです。

参考資料

参考資料2

大規模地震等の災害発生に対し、岐阜市地域防災計画に定める災害対策を円滑に進めるため、次の個別計画を定めています。

関係機関の方へ

現在、次回の計画書発行に向け、本市に関係する防災関係機関に対し、改正が必要な箇所に関する意見照会を行っております。必要に応じ以下の様式をご使用ください。

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このページに関するお問い合わせ

危機管理課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎6階
電話番号:058-267-4763

危機管理課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。