第5回岐阜市個人情報保護審議会（令和元年12月25日）

開催日時

令和元年12月25日（水曜）午前10時00分から11時20分まで

開催場所

岐阜市役所西別館3階　第1・第2会議室

議題

1. 保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用について（市民生活部市民課、子ども未来部子ども政策課）
2. 電子計算機の結合について（行政部情報政策課）

出席委員

池田　紀子（弁護士）
後藤　東洋士（岐阜市自治会連絡協議会　会長）
松崎　淑子（公募委員）
一川　哲志（株式会社岐阜新聞社　論説委員長）
濱口　弘太郎（名古屋経済大学　准教授）
鈴木　雅雄（岐阜人権擁護委員協議会　常務委員（弁護士））
平田 亨（公募委員）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

審議概要

第1　保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用について（令和元年12月17日付け岐阜市民市第279号で諮問のあった件）（市民生活部市民課、子ども未来部子ども政策課）

1. 概要
   子ども未来部子ども政策課が、父親の育児参画に関する総合的な施策を実施する「ぎふし共育都市プロジェクト」に関するアンケート調査を実施するため、市民生活部市民課が保有する住民基本台帳の情報を利用目的以外の目的のために利用するもの
2. 質疑及び意見
   （委員）アンケートに協力いただく方として、父親だけでなく母親や祖父母も含めるのか。また、子どもの性別はアンケートの項目には必要ないのか。
   （担当課）今回のアンケートは、父親の育児参画に関する各事業の認知度や共育意識の変化等の把握を主な目的としており、父親に限らず、アンケートの対象となる子どものいる世帯の方から回答を得ることとしている。また、このような目的において、子どもの性別の違いによる影響はないものと考えている。
   （委員）委託事業者の個人情報の取扱いについては、どのように確認したのか。
   （担当課）市の情報セキュリティポリシーに即した対策をしていることを確認している。
   （委員）情報セキュリティは、日々技術革新が進んでいるが、市の情報セキュリティポリシーはそれに対応したものになっているのか。
   （担当課）情報セキュリティを所管する情報政策課において対応していると認識している。
   （委員）晩婚化が進み、同じ年齢の子どもであっても保護者の年代が異なる中で、求めるサービスにも違いが出てくると思うが、アンケートにおいて保護者の年齢を回答してもらう必要はないのか。
   （担当課）クロス集計等により有益な結果が得られることも考えられるので、検討する。
3. 議決
   本諮問事案を適当なものと認める旨の決議がなされた。

第2　電子計算機の結合について（令和元年12月18日付け岐阜市行情第25号で諮問のあった件）（行政部情報政策課）

1. 概要
   福祉総合システムで利用する個人情報の保管先を本市が保有するサーバ機器から当該システムを構築した事業者が保有するサーバ機器に変更するに当たり、行政部情報政策課と当該事業者との間で通信回線により電子計算機の結合を行うもの
2. 質疑及び意見
   （委員）サーバ機器を設置する外部データセンターは、事業者が保有する施設なのか。
   （担当課）事業者が保有する施設ではなく、事業者が契約している別の業者が保有する、セキュリティ対策が施された専門施設である。
   （委員）事業者が保有するサーバ機器は、他の自治体と共同で利用するのか。
   （担当課）岐阜市単独の利用である。
   （委員）外部データセンターの情報セキュリティ対策はどのようになっているのか。
   （担当課）外部データセンターは事前の入館申請が必要であり、受付ではICカードや生体認証がある。また、区画はサーバ機器ごとに区分けされている。管理体制としては、有人による管理に加え、監視カメラが設置されている。今後、実際に立ち入って確認を行う予定である。
   （委員）市の費用負担や職員の業務負担について、どのように軽減されるのか。
   （担当課）職員によるシステム管理やサーバ機器の更改に係る作業負担等が軽減される。また、費用については更改経費が軽減される。
   （委員）市庁舎の内部にサーバ機器が設置されていたほうがよいのではないか。
   （担当課）災害時の業務継続の対策等を考えると、堅牢な専門施設にサーバ機器を設置することが有効であると考えている。新庁舎に専用のサーバルームを設けると、さらに費用がかかることもある。
   （委員）情報漏えいが発生した場合の対策はどのようになっているのか。
   （担当課）市としては、初動として通信回線の切断を行い、その後、原因究明と対策を行うことについてマニュアル化をしており、年1回の訓練も行っている。
   （委員）趣旨は理解しているが、費用対効果についてもう少し詳しい説明がないと判断が難しいところがある。
   （委員）他県で発生した情報漏えいの事案を考えると、対策マニュアルがあるからよいというものではなく、予防策や事故発生時の対策をしっかりとしておくことが大切であると思う。
3. 議決
   情報漏えい等の発生時における市及び事業者の対策、サーバ機器の変更により軽減される市の費用負担及び職員の業務負担、システムのクラウド化に係る総務省からの指示の内容について、後日、審議会に報告し、情報漏えい等の発生時の対応については、報告のいかんにかかわらず、事前に慎重に準備することとして、本諮問事案を適当なものと認める旨の決議がなされた。

会議録（全文）の有無

有（詳細は、事務局へお問合せください）