第5回岐阜市行財政改革推進会議(平成30年11月16日)
- 開催日時
- 平成30年11月16日(金曜)午後3時00分から5時00分まで
- 開催場所
- 岐阜市役所 第4-1会議室
- 議題
- 議題1 受益者負担金前納報奨金
議題2 プール及びプール付属棟改築事業
議題3 広報ぎふ及びくらしのガイド - 出席委員
- 伊藤治範、笠井和美、後藤篤志、瀬川順子、竹内治彦、堀美由紀、細江正俊、三井栄、山田正弘(五十音順、敬称略)
招聘者
加藤 義人、田邉 紀恵、西村 今日子(五十音順、敬称略) - 会議の公開の可否
(非公開理由等) -
非公開
(※会議実施時は、意思決定過程における未成熟情報として非公開) - 傍聴者数
- 0人
- 審議概要
- 議題1 下水道事業受益者負担金前納報奨金
- 下水道の普及率が高くなり、収入を減らしてまで、負担金の割引を行うことがいいのかという視点はある。
- 下水道事業の収支など、経営状況を示したうえで、健全経営という観点から、前納報償金制度を見直すというロジックが必要だと思う。
- 前納報奨金は合理性を欠いているため、廃止するという説明になると思う。
- 施工予定の地域への配慮から、経過措置を設けることについては理解できる。
- 以前は、夏休みに、毎日プールで泳いでいたが、今年の夏はとても暑くて泳げないという状況で、プールが年間の授業日数(10時間)しか使用されておらず、有効な利用実態がない状態となっており、このような施設にどれだけのお金をかけるのかという話はある。
- プールのあり方を見直すにしても、すべての学校で同じ方法を採用するのは、地域の事情もあり難しいので、一部は民間を活用し、一部は複数校で共用し、一部は建設するといった、様々なバリエーションがあって良い。
- 実証実験は、現在、中学校のプールを借りている長良小学校で得られる、データを元に、検証できると思うので、その内容を計画策定に活用してはどうか。
- いつまでにやるかというスケジュール感も必要だと思う。
- 広報発信のデジタル化の流れは加速してきており、費用面や効率性などを行革の観点で考えると、その流れを受けて考えざるを得ないと思う。
- 情報の伝達にかかる費用対効果でみると、広報ぎふの今のやり方は合理的ではないと思う。月1回、全戸配布、民間事業者全部委託が良いと思うが、自治会との関わりなど、コミュニティの観点など一筋縄ではいかないことも理解できる。
- この会議とは別の場面で、本来広報はどうあるべきか、これからの時代の広報はどうあるべきかという論点で議論をしてもらいたい。
- 会議録(全文)の有無
- 無
事務局
- 担当課名
- 財政部 行財政改革課
- 電話番号
- 058-214-2069(直通)
- ファクス
- 058-263-7144
- Eメール
-
gyokaku@city.gifu.gifu.jp