第2回岐阜市行財政改革推進会議（令和元年8月30日）

開催日時

令和元年8月30日（金曜）午後3時30分から5時00分まで

開催場所

岐阜市役所　高層部4階　4－1会議室

議題

対象事業の審議

1. 長良川防災・健康ステーション
2. 節目歯科健康診査

出席委員

石原亜希子委員、加藤敏夫委員、加藤義人委員、後藤篤志委員、竹内治彦委員、地守素子委員、中島由紀子委員、別宮理恵委員、三井栄委員、武藤茂委員（五十音順）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

0人

審議概要

（●…委員の意見　⇒…事務局の回答）

1. 長良川防災・健康ステーション
   （指定管理者制度の導入について）
   ●当施設において指定管理者制度を採用しない理由はあるのか。
   ⇒ 防災ステーションでは、会議室の貸出があるが、規模が小さく、単純な業務であるため、民間のノウハウは発揮しにくいと考えている。また、非常時の体制整備の方が大切であると判断した結果、直営管理とし、岐阜市のOBを配置している。
   ●災害などの非常時対応については、契約時に条件として示せば問題はなく、指定管理者制度を採用できない理由とはならないのではないか。
   ●効率性を考えると防災側と健康側を統合して一体的に指定管理者制度の導入を検討すべきと考える。
   ●健康機能については、開設後3年を経過し、利用者数も安定化してきており、今後市民のためになるアイディアが必要となってくると思われることから、民間に助けてもらう考え方もあるのではないか。
   ●指定管理者制度を考えるにあたっては、機能ごとに分けて、課題を考える必要があるのではないか。
   （まとめ）
   指定管理者制度導入により懸念される問題点などを施設機能ごとに再検証するなど、導入の可能性を改めて検討することが必要である。
   （健康運動教室への意見）
   ●健康ステーションで開催している健康教室には有料の教室もあるが、事業評価シートには受益者負担額が計上されていないのはなぜか。
   ⇒ 健康ステーション事業とは別の健康教室事業において受益者負担額として計上している。
   ●健康ステーション事業としての受益者負担額は無いということか。
   ⇒ 健康ステーション事業の受益者負担額は無い。ただし、シャワーについては、機械にお金を入れて使用いただけるようになっている。
   ●民間のフィットネスクラブでは相応の利用料を必要とするにも関わらず、岐阜市では無料で事業として実施しているのはなぜか。
   ⇒ 市民に健康づくりのきっかけを与えたい、あるいは、健康に無関心、関心が向かない方向けに利用いただきたいという目的のもと、負担金が無い方が多くの利用者を見込めると考えて実施している。
   ●健康に無関心な方が利用しているかどうかはわからないのではないか。
   ⇒ 健康づくりの「場」を設けたいという意図であることをご理解いただきたい。
   ●当事業はフィットネスクラブを無料で運営しているのと同様であり、他の自治体では同様の施設管理において、相応の受益者負担を求めていると思われる。その点は事業開始時に議論されなかったのか。
   ⇒ 実施内容についてはフィットネスクラブと共通する部分が多いと思うが、提供プログラム自体は初歩的なものである。事業としては当施設の利用による運動の習慣付けを目的としており、フィットネスクラブを利用する手前の方を対象としている。
   ●利用について回数制限をするなどの対応が必要と考える。
   （まとめ）
   本事業のあり方について、適正な受益者負担を求めていくなど再検証が必要である。
2. 節目歯科健康診査
   ●本事業について、対象となる市民へのインフォメーションはあるのか。
   ⇒ ハガキにて対象者個人へ啓発している。
   ●若い世代は仕事の都合上、受診が困難である。そこで、商工会などに依頼して、企業側から啓発活動を実施してもらうなど、受診率を高めていくなどの対応が効果的と考える。
   ⇒ 企業側から啓発するというやり方は非常に良いと考える。
   ●受診率10％という水準で40歳節目歯科検診における歯周病に罹患している方が減少しているという因果関係はあると言えるのか。
   ⇒ 本事業だけで罹患者数が減ったとは言えないが、効果の1つとしては言えると考えている。
   ●事業のアウトカムについては、「かかりつけ医の受診率の向上」が適切ではないか。
   ●過去の通知郵送費用の推移を見ると年々増加する一方で受診率は10％程度にとどまっている。従って、ハガキで通知する方法は効率的ではないと考える。
   ●歯科医師会などに働きかけ、広報活動などをやってもらったらどうか。
   ⇒ 歯科医師会にはポスター掲示など協力をいただいているが、今後は更に広報についての工夫を歯科医師会にお願いし、受診率の向上に努めていきたい。
   ●受診率が向上した場合、予算額も膨らんでしまい、いつか限界がきてしまう。そのため、いかに効率良く広報費用をかけないで事業を実施していくかということが課題と考える。
   ●費用をかけない広報というところであれば、企業に協力してもらい、周知してもらえば、比較的費用が掛からないと思う。
   ●トータルの受診率は向上しておらず、向上のためには受診率の低い30代前後を上げる必要があることから、このターゲットに対して、いかに啓発広報をし
   ていくかがポイントとなると思う。
   （まとめ）
   受診率の向上は必要であり、受診率の低い若い世代を中心として職場などを通じての啓発を行うなど、合理的、効果的な広報手段を検討していく必要がある。

以上

会議録（全文）の有無

無

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