第3回岐阜市行財政改革推進会議(令和元年10月18日)

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1007439  更新日 令和3年9月22日

印刷大きな文字で印刷

開催日時
令和元年10月18日(金曜)午後3時00分から5時00分まで
開催場所
岐阜市役所 高層部4階 4-1会議室
議題
対象事業の審議
  1. AIやRPAなどのICTの利活用
  2. 放課後児童クラブ
出席委員
石原亜希子委員、加藤敏夫委員、加藤義人委員、後藤篤志委員、後藤東洋士委員、竹内治彦委員、地守素子委員、中島由紀子委員、三井栄委員、武藤茂委員(五十音順)
会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開
傍聴者数
0人
審議概要
(●…委員の意見 ⇒…事務局等の回答)
  1. AIやRPAなどのICTの利活用
    (RPAについて)
    ●業務をICT化することにより、市民に対して複雑化した手続きを求めることにならないのか。
    ⇒すべての業務をICT化にするわけではない。窓口の対応は変更せず、提出書類の様式も大きく変更する予定はない。
    ●ICT化によって内部事務を効率化することによるリスク管理はどう考えているのか。たとえばデータの誤入力などが懸念されると思うが。
    ⇒ICT化した後も人によるチェックの必要性はあると考えている。本格的に導入するのであれば、リスク管理の観点も踏まえ、効率の良い方法を考えていきたい。
    ●AI-OCRについて、AIの学習機能によりOCRのデータ読み取り精度は上がっていくということか。
    ⇒読み取りの精度は上がると考える。AI‐OCRについては、データを1回読み取るごとに費用がかかるため費用対効果を含めて導入を考えていく。
    ●RPAについて、市民にとって待ち時間の短縮や自宅のパソコンから市役所に出向かなくても申請ができるなど、市民サービスの向上という視点でも考えてもらいたい。
    ●RPA・AI-OCRについて、各社の技術によってもデータ読み取りの精度などが違ってくると思われることから、クオリティの高い製品を安く手に入れるためにも総合評価型のプロポーザル方式の発注方法とすべき。
    ●RPAのシステムを完全に構築するには専門的な部署が必要である。市の組織体制を考えると同じ職員が同じ部署に長く配属されないことから、システムの運用方法が崩れていく恐れはないか。
    ⇒異動に限らず病気などにより業務の引継が発生することはあることから、わかりやすいシステム運用のマニュアルを作るよう心掛ける。
    (まとめ)
    ICT(AI・RPA)の導入にあたっては、内部事務の効率化と費用対効果、市民サービスの向上を考えていくことが必要である。
    (AIチャットボットについて)
    ●AIチャットボットについては、市民自身がある程度簡単に質問することができるため、とても便利だと思う。市民自身がある程度簡単に質問していけるのは良い。回答可能な質問についても今後増えていけばさらに良くなると思われる。
    ●AIチャットボットについては、実際に使用した方の意見を聞いて改善を繰り返すことが重要なので、使用者から意見を聞いてシステムに反映させる仕組みづくりをお願いしたい。
    (まとめ)
    AIチャットボットの導入、運用にあたっては、使用者の意見を反映させ、改善していくことが可能となる仕組みを整備する必要がある。
  2. 放課後児童クラブ
    (放課後児童クラブに対する意見)
    ●定員に対して登録児童者数が多いが、申請があれば、すべて受入れているのか。
    ⇒定員を超える応募があった場合、1人当たりに必要なスペースを勘案したうえで、代用的運用ということで定員を超えて受け入れることもある。しかし、支援員の確保が困難な場合など児童の安心・安全を考慮した結果受け入れられない場合もある。
    ●放課後児童クラブに大学などで取り組まれているアクティブラーニングなどは導入していないのか。
    ⇒現在は導入していないが、そのような取り組みを取り入れることが可能か調査している。
    ●6年生までの対象の拡大以外に、過去と比べ受入条件に変更はないか。
    ⇒過去と比べ、受入条件は緩和されている。「同居有り、就労証明無し」の方であっても受け入れられるようになり、利用期間の条件もなくした。しかし、定員を超える場合は「同居無し、就労有り」の方を優先させてもらっている。
    ●現在夏休み等の長期休暇期間だけの受け入れは難しい状況と聞いている。何とかするべきではないか。
    ⇒長期休暇期間について、教室はあるが臨時の支援員の確保が難しい状況である。昨年度より校区外であっても定員に空きがあるところで受入れる対策はとっているが、遠隔地である場合、送迎の問題もある。対応できるところから改善したいと考えている。
    ●支援員不足であるならば教育学部の学生などのアルバイトを募集すれば良いと思う。
    ●放課後児童クラブへのニーズが変わってきていると思われるため、ニーズ調査などを実施して、求められるサービスに合った価格設定を検討していくべきと考える。
    ●他市町村では民間委託を導入しているところもある一方で、岐阜市では民間委託を導入しないのか。
    ⇒民間委託の導入については、受け入れる場所(ハード面)の問題もあり、岐阜市の現在の環境ですべてうまくいくとは考えづらい。しかし民間のノウハウによるサービスの向上も期待できるので民間委託の導入については引き続き検討が必要と考えている。
    ●一部の地域に民間委託を導入した場合、直営と民間委託している児童クラブで不平等がないようにするべきと考える。
    ●放課後児童クラブの現時点での課題が不明確。何のために民間活力を導入したいのかが定まっていない。
    ●民間委託を導入する場合は、質の向上の面からも公募にするべきであると考える。
    (まとめ)
    放課後児童クラブについては、より深い現状分析や課題の明確化のため、実際の利用者の声を聞くなど現状調査を行う必要がある。課題が明確になった後に、岐阜市の目指す方向性を定め、民間委託の検討などを実施していくべきである。
会議録(全文)の有無

事務局

担当課名
財政部 行財政改革課
電話番号
058-214-2069
ファクス
058-263-7144
Eメール
gyokaku@city.gifu.gifu.jp

より良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?

このページに関するお問い合わせ

行財政改革課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎9階
電話番号:058-214-2069

行財政改革課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。