第1回岐阜市ごみ減量対策推進協議会（令和4年4月18日）

ページ番号1016428　 更新日 令和4年6月10日

印刷大きな文字で印刷

開催日時

令和4年4月18日（月曜）午前10時00分から11時15分まで

開催場所

岐阜市役所　6階　6-1会議室

議題

審議事項　指針の作戦（案）

• 作戦6について

報告事項

• パブリックコメント手続の実施について

出席委員

伊藤彰近会長、矢田康博副会長、朝田 里美委員、小澤 晃委員、川上 新二委員、川畑 華代委員、神田 定夫委員、河野 美佐子委員、篠田 五三郎委員、廣瀬 千恵子委員、山口 誠司委員（会長、副会長以外、五十音順）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

2人

審議概要

（●…委員の意見　⇒…事務局の回答　◇…決定事項）

 

＜審議事項 指針の作戦（案）について＞
【有料化の方法】
●有料化制度の価格や徴収方法についての具体的な方法、また10万t以下の目標が達成されない場合に、有料化を開始するのかを教えていただきたい。
⇒有料化制度は、これまで議論をいただいた雑がみ、プラごみの削減といった作戦をさらに進めた上で、また、市民の方々のご意見をお聞きした上で検討することになる。仔細な制度設計はそういった検討の後になる。
有料化を実施している都市の状況をみると、取扱い易い手法である指定袋制がほとんどであり、市民の方々が袋を買っていただく際に費用の負担をいただく手法である。
●指定袋制とした際、袋をどこで販売するのか。
⇒有料化を実施している市町村では、スーパーなど、広く市民の方が購入できるような販売網の確立をしているところが多い。粗大ごみの有料袋のように、コンビニエンスストアで買えるといった手法に準じていくと思う。
●令和7年度までという期限があり、ある程度有料化の制度設計を指針の中で提示することが必要ではないか。
⇒令和7年度に10万tにするための作戦の1つとして、有料化制度を掲げている。しかし、実際に市民の方々に対して、有料化についてどう思うのか、改めていろいろな意見を聞きながら、制度設計をじっくりと進めていくことが必要であり、今回の指針の中に有料化制度の基本的な制度設計の在り方を織り込むということは、有料化の議論をする場合に進めていくべきことだと思う。
ただ、今回の指針の中で有料化制度の現況として、他都市での削減効果など、統計的なところを入れた。これにより、市民の方々には、有料化制度の作戦について他都市の現況も踏まえながら、今後、岐阜市としてどうあるべきかのご意見をいただけるのではないかと考えている。
●有料化をする際、ある一定数のごみ袋は無料で配布し、それ以上は有料とすると、分別の推進が非常に進むのではないか。
⇒ごみの中には、資源化されるものがまだまだあることをしっかり伝えるよう努めていく。

 

【他都市の有料化の状況】
●全国市区町村の家庭系ごみ有料化実施状況で、全国平均と中核市の実施率が2倍以上開きがあるのはなぜか。また、岐阜県内だと岐阜市含め2自治体しか有料化をしていないということだが、どうしてこのような極端な数字になっているのか。
⇒中核市は一定以上の人口を抱えた都市であるため、人口が多ければ多いほど様々な問題や議論があり、このような状況になっていると思われる。
県内の市町村については、有料化を進めたのが、昭和、平成初期、平成中期、平成終期、と大体の市町村数が固まっており、その時代ごとにそれぞれの市町村のご判断があったのではないかと考えられる。

 

【ごみ処理の経費について】
●前回の協議会の際にも、市民には量より金額のほうが分かり易いのではないかという話があったが、改定前のごみ減量・資源化指針の中で、家庭系普通ごみを1回出すと、どれくらいの税金が使われるのかという内容があり、ごみ処理にこれだけの税金が投入されており、他人ごとではないということがすごく分かり易い。
ごみ処理の有料化について言及する際は、市民にこのような情報を示すと良い。
⇒市域全体でどれだけごみ処理に経費がかかっているのか、また有料化を議論する場合は、金銭的な面もお示しすることが大切であり、そのように努めていきたい。
●この協議会でごみの減量について議論して、色々な方策をしているが、一方で、リサイクルに関しても、今回のプラスチック製容器包装に関しても、収集車を出したり、人を投入したりすることで、リサイクルするにしても費用がかかっているということも、何かわかるようにした方が良い。
●お金の部分がブラックボックスであり、市民の方がよくわからない、情報が入ってこない。もし、有料化制度を推進していこうという場合に、その方針を皆さんに理解していただくためには、どれだけの税金を投入しているかということと、それがベースになり、いくら有料化しますということになるので、その答えを用意しておかなければいけない。ただ、その情報を出すタイミングも重要ではないかと思う。また、この有料化に関しては、市民の方々に、しっかりと丁寧に話していくことが大切であると考える。
●ごみ処理には多額の税金が投入されており、有料化になった場合、市の全体の予算にどの程度影響があるのか、財政的な面について伺いたい。
⇒有料化を進めるうえでの財政的な負担について、多くのプラスチック製容器包装が分別収集に資源として出されており、当然それによって、今大きな袋でごみを出されている方々が、排出するごみが減ったので、小さい袋でも出せるようになる方もみえると思う。おのずとごみ袋の購入に要する料金も変わる。また、具体的にそれを行って、どれくらいの財政的な負担の軽減があるのかという試算はしていませんが、委員の皆さんがおっしゃられたように、財政的な負担について、金銭的なイメージによって今後、皆さんに然るべきタイミングでお知らせしながら、十分議論させていただかなければ、と思っている。

 

【コロナ禍、災害時について】
●コロナ禍で、人やモノだけでなく、お金の流れ方もだいぶ変わっている。コロナが通常化して、過去の資料だけで全てが類推できず、わかりにくい部分が表面化してきていると思う。ごみの発生量でもそれが若干現れていると感じる。今回のごみ減量・資源化指針の中でも、コロナについてどのように考えるか検討していく必要があると思う。
●大きな災害時において、このような制度そのものをどのような扱いにしていくのか。戦争とまではいかないが、自然災害はある程度盛り込む必要が今後あるのでないか。粗大ごみについては、実際災害が起きたところは大変な状況になっている。生活面ということを中心とした捉え方をされるのであれば、取り巻いている環境もある程度盛り込んでもよかったのではと感じる。過去に置かれたことがない状況であり、具体的ではないにせよ、考え方をどこかで盛り込むということも必要である。
⇒新型コロナウイルス感染症の関与に関しては、指針（案）の廃棄物を取り巻く変化というところに、「新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式が著しく変化したことや社会経済活動の停滞により、ごみの排出傾向にも大きな変化が現れています。」とし、まず現状分析の説明をしている。
また、11ページの作戦4のプラスチックごみを減らすで、「プラスチックごみの排出量は、令和元年度まではほぼ横ばいでしたが、令和2年度は、コロナ禍の影響などにより排出量が増加しています。分析として、コロナ禍において、テイクアウト等や、感染防止対策品等のプラスチック製品の使用が増えたためと考えられます。」とし、この指針の中で、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響や、ごみの排出量にどのような変化を及ぼしているかということを、わかる限り示させていただいている。
委員がおっしゃられたように、今後施策を展開していく時に、例えば情報提供をしっかりやっていきましょうという作戦があっても、コロナの影響でそれが上手くいかないことがあると思うので、施策の展開においてのコロナの影響というのは、今年度下半期にまた作戦の仔細を決めるアクションプランの中で、そのようなことをしっかり念頭に置きながら、作戦の具体的なプランの中に、コロナ禍の影響がある場合、また、それが解消された場合というように、2通りの方法を盛り込んでいきたいと思う。

 

【有料化に伴うごみステーションへの影響】
●有料化に伴い、不法投棄が岐阜市では実際に起きているのか。もしそのようなことが想定される場合、どのような対策をとるのか。
⇒有料化によって、現在有料化を進めていない岐阜市にどのような影響があるのかというと、16ページの下段に「また、身近な問題として、本市の近隣自治体では、既に家庭系普通ごみの有料化が実施されていることから、有料化していない本市に普通ごみが持ち込まれ、地域のごみステーションの管理などに様々な問題が生じています」として、問題があることを認識している。
通勤途中で近くの地域外のステーションに出されたり、近隣の自治体が有料化になると、有料化していない自治体のステーションに出されたりという問題はあり、本市でもそういった実例があると伺っている。
今後そのような場合は、まず、有料化を行っている自治体の方々に対して、他市にごみを捨ててはいけないということをお知らせする。そういった実例がある際には、ごみ袋を開封し、組成調査をしたり、当該自治体の環境部局に相談したり、あるいは不法投棄として警察に相談したりなど、そういったことを地道にやっていかなければならない。
●外国の方がごみの出し方を理解されておらず、地域で困っている。有料化になれば、袋を買ってごみを出すことさえ守れば、他は何も問題はないということになり、市は、有料化をする場合には、このような外国の方への説明をしっかりしていただきたい。また、ごみステーションを新たに作る場合など、市は対応を統一していただきたい。
⇒地域でのごみの問題というのは、排出される量が多かったり、中身であったり、私たちが収集するべきものなのか、自己搬入であるのか、許可業者にお願いする粗大ごみなのかという問題もある。
また、先ほどおっしゃられたように、高齢の方がごみをステーションに運びにくいので、ステーションを近くにしてくれないかというような、様々な問題がある。日々こういった問題をいただいているが、その際は、大きなトラブルになる前に、私どもにご相談いただければ、然るべきルール、法律に基づき指導をさせていただく。特に、外国人の方々には、言葉の壁があり、ルールが周知しにくい現況も理解している。
今回プラスチック製容器包装については、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語で、それぞれチラシを作成して配架した。また、料理店などのコミュニティを通じて、プラスチック製容器包装などの分別収集の周知をしている。
現在の市のホームページは、一般ごみのことを含め、外国人の方々に対する暮らしの情報提供が非常に充実しており、そのような専用のページでもお伝えしていきたい。地域の様々な問題でお困りになられたら、まず環境部へご相談いただくよう、お願いしたい。

【雑がみについて】
●民間のステーション回収と資源分別回収の合計は横ばいになっており、その中でごみを減らすためには雑がみを回収するウエイトがかなり高く、もっと回収しないといけないと思うが、雑がみ回収体験袋を廃止になったのは、それに逆行していると思う。雑がみをもっと回収する方策を考えないといけない。
⇒排出されるごみは様々であるが、紙類は34.6％と、排出されるごみの中で一番多く占めており、その中でも、資源化できるいわゆる雑がみが20％含まれている。委員ご指摘のとおり、雑がみをいかに回収するかということが、排出されるごみ量を減らす大きなポイントであると認識をしている。
地域の方々に、以前から「雑がみ回収体験袋」という雑がみ回収専用の紙袋を用意しており、実際にその袋を使って雑がみを集めている地域の方々も沢山いらっしゃる。一方で、雑がみを集める袋自体も、雑がみとして捨てられてしまっているジレンマがあり、継続的に雑がみ回収を進めていくことが必要ではないかと思う。
そこで、「雑がみ回収に利用する台紙」というものを作らせていただいた。市販の家にあるどのようなボロボロの袋でも、取っ手に付けていただければ、家庭の中で雑がみを集めていただける。また、紙袋はボロボロになったら雑がみとして出してもらえればよいが、台紙は取り外して再度使っていただけるといった工夫をした。
●雑がみを紙袋に入れて資源分別回収に出すが、台紙は付けて出した方がいいのか。台紙を付けないと回収してもらえないということか。
⇒今回作成した台紙は、取り外しができて、台紙を見てこれは雑がみであると確認していただくためのものである。台紙は繰り返し利用していただきたい。
●雑がみ回収体験袋では、雑がみを出してはいけないのか。
⇒そのようなことはない。ただ、雑がみ回収体験袋は、初めて雑がみを集める際に、雑がみ回収体験袋を使用していただき、その後はいらない紙袋や、まとめて紐で縛って出すというように、雑がみ回収の導入を目的として用意したものである。出来れば何回か使っていただきたい。
●雑がみ回収の台紙を使っている。二次元コードから動画を見ることができたり、裏に具体的にどのようなものが雑がみなのか例が載っていて、とても便利である。
●ラミネート加工すると丈夫になる。
⇒加工すると、最後に雑がみに出していただけなくなる。分厚めの紙であるため、なるべく永く使っていただき、最後は雑がみに出していただけるものとなっている。

【情報発信】
●色々ご意見が出たが、結局は、ごみ処理有料化制度の導入も含め、情報発信が重要であると思う。ごみの減量や資源化について、ご存じない市民の方も沢山おられると思うので、きちんとやっていけば、施策は効果的なものになるのではないかと思う。

【指針作戦（案）】
◇指針作戦（案）について、修正できるところは修正し、委員長に一任することとし、（案）で決定した。

 

会議録（全文）の有無

有（詳細は、事務局へお問い合わせください）

事務局

担当課名

環境部　低炭素・資源循環課

電話番号

058-214-2179(直通)

ファクス

058-264-7119

Eメール

tanso-sigen@city.gifu.gifu.jp