第3回岐阜市ごみ減量対策推進協議会（令和3年11月5日）

ページ番号1014484　 更新日 令和4年1月11日

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開催日時

令和3年11月5日（金曜）午前10時00分から11時30分まで

開催場所

岐阜市役所　6階　6-2、6-3会議室

議題

審議事項

• ごみ減量・資源化指針の改定について

説明事項

• 指針本文（案）について

出席委員

伊藤彰近会長、矢田康博副会長、朝田里美委員、岡田芳子委員、小澤晃委員、川畑華代委員、河野美佐子委員、篠田五三郎委員、廣瀬千恵子委員、山口誠司委員（会長、副会長以外、五十音順）

会議の公開の可否
（非公開理由等）

公開

傍聴者数

0人

審議概要

(●…委員の意見　⇒…事務局の回答）

 

【全体】
●各関係団体と連携し、若年層や高齢者の啓発に力を入れるべきである。
⇒其々、中核となる団体等に足を運び、一括してお願いをしていく。

 

●いかに周知するか、これに尽きるのではないか。リモート等を利用して情報を発信するというのが当たり前になっているので、改定指針の作戦1から作戦6までの動画を作成し、YouTubeを利用した方が良い。

●今の子どもは素直なため、地域活動にすぐ取り組んでくれ、地域に貢献してくれている。

●指針本文（案）のレイアウトについて、もう少し、目に入ってくるような形にした方が良い。

 

【資源分別回収】
●民間事業者の古紙等回収ステーションでも、資源分別回収でも、市民が資源を分別するのであれば、どちらの形でも良い。資源分別回収量は減っているが、だからと言って資源が回収されていないわけではない。
⇒今後、民間事業者の古紙等回収ステーションと資源分別回収の、どちらか一方だけにするというのは、現実的には不可能であり、両立という形になると思われる。其々のメリットを拡充できるようにしていく。

 

【雑がみ】
●小中学校での出前講座の状況はどうか。若い世代の啓発は重要なため、市内全部の小中学校で、雑がみの出前講座を、学校教育の中に入れるべきである。
⇒出前講座の開催は、市内の一部の学校にとどまっている。今後、様々な媒体等を駆使し、周知をしていく。

●家の中に雑がみを分別するボックスを置き、家族間での分別を促進すれば、ごみに出される雑がみがかなり少なくなる。

 

【ダンボールコンポスト】
●ダンボールコンポストの実践者数拡大のため、地域でダンボールコンポスト講座をもっと開催すべきである。

●ダンボールコンポスト講座の年間の受講者数はどれくらいか。過去5年程度のダンボールコンポスト講座の受講者数の推移はどうか。ダンボールコンポストの補助金利用者数はどれくらいか。
⇒ダンボールコンポスト講座の年間の受講者数や推移は、平成29年度、平成30年度は900人程度、令和元年度は500人程度。令和2年度は、コロナの影響もあり、対面の講座受講が400人程度、動画による受講が200人程度で、計600人程度の受講者であった。
補助金は、平成29年度から事業を開始し、利用世帯数は、平成29年度は282世帯、平成30年度は294世帯、令和元年度は350世帯、令和2年度は355世帯であり、少しずつ増えている。

●ダンボールコンポストからできた堆肥を、市内全校で活用してもらうようになれば、かなりの量が使用されることになる。また、学校だけでなく、農家にも使用してもらうよう周知をしていく必要がある。
⇒堆肥を学校等に広く活用していただけるような仕組みを、改定指針の作戦内容に盛り込んでいく。ダンボールコンポストからできた堆肥が、農家が使用に耐え得る堆肥なのか判断するには、専門的な見地が必要である。

 

●ダンボールコンポスト以外にも、コンポストの種類はたくさんある。そういったコンポストにも、今後、助成金を出す等、紹介をした方が良い。
⇒ダンボールコンポストは、コストが低く、環境に優しい、生ごみを減らす取り組みの主要な事業として位置付けている。堆肥の活用策については、今後、精査していきたい。

 

【プラスチック製容器包装の分別収集の周知】
●来年から開始するプラスチック製容器包装の分別回収について、PR不足である。
⇒現在、地域の会合等で説明をしている。11月中旬には、全戸にチラシを配付する。職員による動画を、市ホームページで公開しているほか、その動画をDVDにして地域に活用してもらっている。今後は、新聞、テレビ等も使用し、周知していく。

●動画は、チラシよりわかりやすい。プラスチック製容器包装の出し方も一目瞭然である。動画を、どのように市民に見せていくかが大事である。
⇒DVDにした動画を、地域で活用して頂ければと思う。庁舎内ではデジタルサイネージを活用し、来庁者が、待ち時間に動画視聴ができる取り組みもしている。今後も、動画の活用を進めていく。

●動画を、YouTubeを使わない人の目にも触れるようにした方が良い。官公庁や銀行等に設置してあるモニター画面を意欲的に利用した方が良い。
⇒SNSのようなツールを活用して情報発信をしていきたい。デジタルを活用しない人向けに、広報紙等による周知もしていく。

 

【エコ・アクションパートナー協定店】
●エコ・アクションパートナー協定店の取り組みの紹介について、店舗が独自に行っている取り組み等、もっと踏み込んだ内容を紹介すべきである。
⇒改定指針の中で、エコ・アクションパートナー協定店との結びつきを深めていくという作戦内容として、しっかり情報発信を行っていく。

 

【ごみ処理の有料化制度】
●岐阜市はどうして有料化しないのか。
⇒ごみの減量施策について、これまで取り組んできたこと、今後取り組もうとしていることを、しっかり推し進め、その効果がどうであったのか、また、改定指針の作戦によって、どれくらいのごみの減量が図れるのか等々、しっかり検証した上で、ごみ処理の有料化について、本協議会でご議論頂きたい。
全国や県内市では有料化が進んでいるが、それらの自治体では、将来のごみの減量についての予測や市民への十分な周知等をして、至っているとのことである。これらのプロセス等については、丁寧に進めていかなければいけないと考えている。

●岐阜市でごみ処理の有料化制度が始まった場合、月額の市民の負担額は、どれくらいになるのか。
⇒ごみ処理の有料化制度にかかる、其々の世帯の負担というのは、今の時点では、今後の方針の決定がされていないので、具体的には示すことはできない。

●次回の協議会までに、以下のことを示してほしい。
・有料化の目的は、何か。処理経費を徴収するためか、またはごみを減らすためか。
・有料化した場合、他の自治体では、ごみが何％くらい減っているのか。
・有料化をすることによって、家庭ごみの不法投棄が起きないか。有料化した他の自治体ではどのような状況か。

 

会議録（全文）の有無

有（詳細は、事務局へお問い合わせください）

事務局

担当課名

環境部　低炭素・資源循環課

電話番号

058-214-2179(直通)

ファクス

058-264-7119

Eメール

tanso-sigen@city.gifu.gifu.jp