指定管理者制度の概要
1.指定管理者制度とは
「指定管理者制度」は、平成15年9月2日、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理に関する「管理委託制度」が改正されたことによって創設された制度です。
指定管理者の指定の手続き、管理の基準、業務の範囲など必要な事項は条例で定めることとされており、その指定に当たっては、指定の期間を定めた上で、議会の議決が必要となります。
また、指定管理者の対象は民間事業者等が広く含まれるとともに、法人格は必ずしも必要としませんが個人は不可です。
「管理委託制度」と「指定管理者制度」の相違点
区分 |
管理委託制度 |
指定管理者制度 |
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相手方の範囲 |
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「委託」から「委任」へ |
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「契約」から「行政処分」へ |
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2.指定管理者制度導入の背景・効果
(1)指定管理者制度導入の背景
- 住民ニーズがますます多様化し、それに応えるために行政サービスのより一層の高度化・効率化が求められてきたこと。
- 「民間にできることは民間に」という理念の下、行政経営に民間の手法を取り入れる考え方が公共経営にも浸透してきたこと。
(2)指定管理者制度導入により期待される効果
- 民間事業者の能力やノウハウの活用による住民サービスの向上
- 行政コストの縮減
3.本市における指定管理者制度の運用について
本市では、平成18年度に指定管理者制度を本格導入して以降、実務上の問題点や不測の事態への対応策の整理により、指定管理者制度の運用改善に取り組んできました。
「岐阜市指定管理者制度基本方針」は、指定管理者制度にかかる選定手続きや管理運営の考え方及び手続きについてまとめるとともに、制度の透明性・公平性を高め、制度をさらに充実させることを目的に策定したものです。
「岐阜市指定管理者制度事務取扱要領」は、選定や管理運営に関する具体的な事務手続きを定めたものです。
4.指定管理者制度への移行手順・再指定事務の流れ
- 公の施設の設置条例の制定・改正
- 指定管理者の募集
- 申し込み
- 審査・選定←指定管理者選定委員会
- 選定結果の通知
- 指定議案及び債務負担行為設定の議決
- 指定の通知・告示・協定書の締結
- 委託料の予算議決
- 指定管理者による管理の開始
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