岐阜市公共施設等総合管理計画

　本市では、高度経済成長の人口増加や社会情勢の変化、市民ニーズの多様化に対応するため、昭和40年代から50年代にかけて、小中学校校舎や庁舎をはじめとした建築物系施設や、道路、橋梁などのインフラ資産を整備してきました。近い将来、これらの公共施設等が一斉に耐用年数を迎え、大規模改修や建替えに多額の費用が必要になりますが、限られた財源の中で、すべての公共施設等を維持していくことは困難となります。また、一方で、人口減少や少子高齢化の進展など、社会情勢の変化により、必要となる施設も変わっていくと予想されます。
　このような状況の中、将来の人口規模や社会情勢等に応じた公共サービスを安全かつ持続的に提供するためには、施設の更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となります。
　そこで、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもってこれらの課題に対応するため、平成29年3月に「岐阜市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
　今後は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していきます。

岐阜市公共施設等総合管理計画（改訂版）

計画　全編

　令和3年1月に総務省から個別施設計画を踏まえた「公共施設等総合管理計画」の見直し要請があったことを受け、令和4年3月に本計画の改定を行いました。

• 岐阜市公共施設等総合管理計画（改訂版） （PDF 7.4MB）

各章

• 1.総合管理計画とは （PDF 1005.4KB）
• 2.公共施設等を取り巻く現況と課題 （PDF 4.9MB）
• 3.今後の岐阜市の公共施設等の方向性 （PDF 1.1MB）
• 4.施設類型ごとのマネジメントに関する基本方針 （PDF 4.8MB）
• 5.計画の推進に向けた取組み （PDF 569.1KB）