岐阜市公共施設白書
わが国では、戦後復興期から高度経済期の経済や人口の急激な拡大に合わせて、全国的に道路や橋りょう、公共建築物など数多くの社会資本の整備が進み、これらが日本の高度経済成長の土台となり、市民サービスの礎となってきました。
一方、それから数十年を経過した今日、これらの社会資本が一斉に耐用年数を迎えつつあり、これらをどのように維持更新していくのか、厳しい財政状況の中でどのように費用を捻出していくのかが喫緊の課題となっています。そのため、他の自治体の中には、その保有する公共施設について更新する時期やその費用を明らかにし、効果的な対応を検討することに取り組んでいるところがあります。
本市においても、高度経済成長期の人口増加に呼応して、昭和50年代に小中学校校舎をはじめ多くの建築物や道路などの社会資本が整備されています。近い将来、これらの公共施設が耐用年数を一斉に迎え、多額の更新費用が必要となるのではないかと危惧されるところです。
そこで、本市が保有する公共施設について、更新時期やその費用を市全体として把握し、今後の効果的な対策を検討するための基礎資料とすることを目的として、岐阜市公共施設白書を作成しました。（平成25年9月作成）
概要版
本編
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