計算例(6)給与所得があり住宅ローン控除(特定取得に該当する住宅借入金等特別控除)を適用する人（令和5年度）

給与所得があり住宅ローン控除（特定取得に該当する住宅借入金等特別税額控除）を適用する人

• 給与収入　6,500,000円
• 給与所得　4,760,000円
• 支払社会保険料　631,752円
• 旧生命保険料の金額　54,000円
• 介護医療保険料の金額　115,000円
• 旧個人年金保険料の金額　204,000円
• 支払地震保険料　50,000円
• 配偶者・72歳の母（別居）・17歳と18歳の子供扶養あり
• 令和2年4月に住宅ローンでマイホーム（家屋の取得対価は2,000万円）を取得し、令和2年末の住宅ローン残高が2,000万円

総所得金額

4,760,000円

所得控除額

社会保険控除631,752円＋生命保険料控除70,000円＋地震保険料控除25,000円＋配偶者控除330,000円＋扶養控除（老人扶養1人＋その他扶養2人）1,040,000円＋基礎控除430,000円

＝2,526,752円

課税総所得金額

総所得金額4,760,000円－所得控除額2,526,752円

＝2,233,248円→2,233,000円（千円未満の端数切捨て）

所得割額

調整控除前の市民税所得割額

課税総所得金額2,233,000円×税率6%＝133,980円

調整控除前の県民税所得割額

課税総所得金額2,233,000円×税率4%＝89,320円

調整控除額

合計課税所得金額が200万円超のため、

｛人的控除の差の合計額300,000円－（個人市・県民税の合計課税所得金額2,233,000円－200万円）｝

＝67,000円の5%（市民税3%、県民税2%）が控除額となります。

市民税に係る調整控除額　67,000円×3%＝2,010円

県民税に係る調整控除額　67,000円×2%＝1,340円

調整控除後の市民税所得割額

133,980円－2,010円＝131,970円

調整控除後の県民税所得割額

89,320円－1,340円＝87,980円

市・県民税住宅借入金等特別税額控除額

住宅ローン控除可能額

住宅ローン残高20,000,000円×1%（住宅ローン残高に掛ける率は居住年によって異なる）＝200,000円

総所得金額

4,760,000円

所得税の所得控除額

社会保険控除631,752円＋生命保険料控除120,000円＋地震保険料控除50,000円＋配偶者控除380,000円＋扶養控除（老人扶養1人＋その他扶養2人）1,240,000円＋基礎控除480,000円

＝2,901,752円

所得税の課税標準

総所得金額4,760,000円－所得税の所得控除額2,901,752円

＝1,858,248円→1,858,000円（1,000円未満切捨て）
住宅ローン控除適用前の所得税額

1,858,000円×5%＝92,900円

所得税額

住宅ローン控除適用前の所得税額92,900円－住宅ローン控除可能額200,000円＝0円（赤字の場合は0円）

市・県民税住宅借入金等特別税額控除額

所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額　107,100円　と、
所得税の課税総所得の7%（上限136,500円）　130,060円　のどちらか小さい金額が控除対象となるため、控除額は107,100円
市民税の住宅借入金等特別税額控除額　107,100円×3/5＝64,260円

県民税の住宅借入金等特別税額控除額　107,100円×2/5＝42,840円

住宅借入金等特別税額控除後の市民税所得割額

131,970円－64,260円＝67,710円→67,700円（100円未満の端数切捨て）

住宅借入金等特別税額控除後の県民税所得割額

87,980円－42,840円＝45,140円→45,100円（100円未満の端数切捨て）

均等割額

市民税3,500円　県民税2,500円

市民税額

均等割額3,500円＋所得割額67,700円＝71,200円

県民税額

均等割額2,500円＋所得割額45,100円＝47,600円

市・県民税住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)については、次のリンクをご覧ください。

• 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）