し尿のくみ取り

受付窓口

し尿のくみ取りを依頼される方は、環境部環境事業課までお申し込みください。

• 担当　環境部環境事業課　環境衛生係（庁舎14階）
• 電話　058－214－2419(直通)
• ファクス　058－267－4458
• 受付時間　平日8時45分～17時30分

工事現場等の仮設トイレをくみ取りする場合（くみ取りトイレを解体する際に溜まっている場合を含む）

下記の「ファクス用くみ取り申込書」及び現場の地図を環境事業課まで送付してください。

• ファクス用くみ取り申込書 （PDF 59.1KB）

下記のオンライン用「工事現場等の仮設トイレのくみ取り申込フォーム」から申し込むこともできます。

• 工事現場等の仮設トイレのくみ取り申込フォーム（外部リンク）

自宅のトイレをくみ取りする場合（転居等で最終くみ取りする等）

担当までご連絡ください。また、転居や人数等の変更がありましたら、ご連絡ください。

定期的に自宅トイレをくみ取りする場合（転入等による新規申込）

「し尿処理申込書」の提出が必要です。

環境事業課あるいは市役所の各事務所へお越しいただくか、担当までご連絡ください。

下記のオンライン用「し尿の定期くみ取り登録フォーム」から申し込むこともできます。

• し尿の定期くみ取り登録フォーム（外部リンク）

なお、依頼当日や日祝日のくみ取りについては、原則としておこなっておりません。

作業時間の指定等のご要望には、応じかねますのでご了承ください。

料金

岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第6条にもとづき以下の料金を賦課します。

詳細については担当までお問い合わせください。

名称	取扱区分	単位	料金
定額制	一般のくみ取り世帯及びこれに準ずるもの	世帯員1人1回につき	320円
従量制	定額制により難いもの	18リットルにつき	160円
臨時収集加算金	従量制において臨時にくみ取る場合に従量制の手数料に加算するもの	1回につき	1,250円

し尿収集業務実施予定日については次のリンク先をご覧ください。

• し尿収集業務実施予定日

お支払い方法

2か月に一度、岐阜市から納入通知書を発送します。金融機関・コンビニの窓口等でお支払いください。現場での集金等は行っておりません。

定期収集の方で口座振替をご希望の場合は、通帳のある金融機関等の窓口もしくは下記のWEB口座振替受付サービスでお申し込みください。

• 市税等（衛生手数料）の納付方法

口座振替（自動払込み）

口座振替（自動払込み）制度は、一度、市内の金融機関等の窓口でお申し込みいただくことで、ご指定の預貯金口座から各納期限ごとに自動的に振替納付する制度です。窓口にある口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の記入や押印が必要です。

納め忘れがなく、預貯金通帳の履歴により納付の確認も簡単です。

便利・安心・確実な口座振替をぜひご利用ください。

• 市税等の口座振替による納付（自動払込み）

WEB口座振替受付サービス

WEB口座振替受付サービスは、パソコン・スマートフォン等から、衛生手数料の納付にかかる口座振替（自動払込み）の申込手続きができるサービスです。（新規もしくは振替口座変更の手続き）

金融機関等の窓口に出向く必要がなく、口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の記入や押印も不要です。

これまで口座振替（自動払込み）を利用いただいていなかった方も、いつでも・どこでも・手軽なWEB口座振替受付サービスをぜひご利用ください。

• WEB口座振替受付サービス（インターネット）の申込み

クレジットカード・ネットバンキング決済

クレジットカード・ネットバンキングで納付ができる決済方法です。

専用サイトの「岐阜市納付サイト」から各種情報を入力することで、料金を納付することができます。

• 市税のクレジットカード・Pay‐easyによる納付

スマートフォン決済アプリ納付

スマートフォン決済アプリを利用して、衛生手数料の納付が行えます。納入通知書のバーコードをスマートフォンなどのモバイル端末のカメラで読み込むことにより、いつでもどこでも料金の支払いができるサービスです。

• 市税のスマートフォン決済アプリによる納付

ご不明な点については下記の担当までお問い合わせください。

お願い

くみ取り世帯の方は、以下のようなときは担当まで速やかにご連絡ください。

• 世帯人員が変わったとき
• 引っ越しするとき
• 長期間にわたり家を空ける等、汲み取りが不要になるとき
• 下水に切り替えたり、浄化槽を設置したりするとき

衛生手数料の減免

災害や生活保護を受けるなどの特別な事情により、衛生手数料を納付することが極めて困難な方については、事情に応じて衛生手数料を減免する制度があります。

主に対象となる方

1.生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条に規定する扶助を受けている方

2.天災その他災害を受けた方

 

※申請をしても審査の結果、減免が認められないことがあります。

　詳細は下記環境事業課環境衛生係までお問い合わせください。