岐阜市地下水保全条例に関する届出統計

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ページ番号1003130  更新日 令和5年8月16日

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条例施行(平成15年4月)以後の届出に関する統計資料を以下に示します。

1 届出関係

 

揚水設備設置届
届出数
揚水設備設置届
揚水設備数
揚水設備廃止届
届出数
揚水設備廃止届
設備数
変更等届
届出数

稼働中の揚水設備数

令和4年度

3

3

7

9

56

972

2 揚水量報告関係

  揚水量報告者数 報告対象者数 報告率(%) 総揚水量(m3)

平成15年度

501

651

77.0

95,606,076

平成16年度

506

685

73.9

93,597,582

平成17年度

559

683

81.8

99,087,719

平成18年度

565

692

81.6

99,348,808

平成19年度

559

700

79.9

99,529,819

平成20年度

590

724

81.5

100,718,191

平成21年度

576

747

77.1

93,191,112

平成22年度

587

743

79.0

94,253,410

平成23年度

585

759

77.1

93,508,948

平成24年度

595

765

77.8

96,975,887

平成25年度

642

768

83.6

99,265,835

平成26年度

637

779

81.8

98,864,583

平成27年度

613

787

77.9

97,262,659

平成28年度

616

781

78.9

98,166,677

平成29年度

601

770

78.1

97,026,016

平成30年度

608

773

78.7

104,279,128

令和元年度

580

766

75.7

91,049,017

令和2年度

604

757

79.8

115,403,408

令和3年度

598

755

79.2

96,688,576

 

3 揚水量報告書に基づく月別揚水量の推移

グラフ:月別揚水量の推移


過年度分の地下水揚水量報告書(条例第16条 揚水設備設置届出者は年間の揚水量を報告しなければならない)の集計結果をとりまとめました。

上のグラフから、月別揚水量は、各年度同様の傾向で推移しており、5月から9月にかけて増加していることがわかります。

5月から9月にかけて揚水量が増加する要因としては、農業用井戸使用や、冷房利用による揚水量の増加が大きく反映されていると考えられます。

また、揚水量は地下水の豊水期(8月)に多く、渇水期(2月)に少ないことから地下水位低下に与える影響が少なく、地盤沈下が起こる可能性は非常に少ないと考えられます。

4 地区別年間揚水量分布(令和3年度データより)

イラスト:揚水量の分布


地区別の年間揚水量をみると、鏡岩水源地と雄総水源地が所在する金華、長良東地区が極めて多くなっています。

全体的には、南西部の揚水量が多くなっています。

5 地区別設置届出数分布(令和5年8月8日現在)

イラスト:届出数の分布


地区別の揚水設備届出数をみると、黒野地区を中心とする北西部および市橋地区を中心とする南西部に多く所在しています。これらは主に用排水組合等所有の農業用井戸数に比例します。

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