岐阜市地下水保全条例に関する届出統計

条例施行(平成15年4月)以後の届出に関する統計資料を以下に示します。

1 届出関係

	揚水設備設置届 届出数	揚水設備設置届 揚水設備数	揚水設備廃止届 届出数	揚水設備廃止届 設備数	変更等届 届出数	稼働中の揚水設備数
令和5年度	1	9	7	7	17	957

2 揚水量報告関係

	揚水量報告者数	報告対象者数	報告率(%)	総揚水量(m3)
平成15年度	501	651	77.0	95,606,076
平成16年度	506	685	73.9	93,597,582
平成17年度	559	683	81.8	99,087,719
平成18年度	565	692	81.6	99,348,808
平成19年度	559	700	79.9	99,529,819
平成20年度	590	724	81.5	100,718,191
平成21年度	576	747	77.1	93,191,112
平成22年度	587	743	79.0	94,253,410
平成23年度	585	759	77.1	93,508,948
平成24年度	595	765	77.8	96,975,887
平成25年度	642	768	83.6	99,265,835
平成26年度	637	779	81.8	98,864,583
平成27年度	613	787	77.9	97,262,659
平成28年度	616	781	78.9	98,166,677
平成29年度	601	770	78.1	97,026,016
平成30年度	608	773	78.7	104,279,128
令和元年度	580	766	75.7	91,049,017
令和2年度	604	757	79.8	115,403,408
令和3年度	598	755	79.2	96,688,576
令和4年度	588	752	78.2	96,072,111

 

3 揚水量報告書に基づく月別揚水量の推移

過年度分の地下水揚水量報告書（条例第16条 揚水設備設置届出者は年間の揚水量を報告しなければならない）の集計結果をとりまとめました。

上のグラフから、月別揚水量は、各年度同様の傾向で推移しており、5月から9月の期間において増加していることがわかります。

この期間に揚水量が増加する要因としては、農業用井戸使用や、冷房利用による揚水量の増加が大きく反映されていると考えられます。

また、揚水量は地下水の豊水期（8月）に多く、渇水期（2月）に少ないことから地下水位低下に与える影響が少なく、地盤沈下が起こる可能性は非常に少ないと考えられます。

4 地区別年間揚水量分布（令和4年度データより）

地区別の年間揚水量をみると、鏡岩水源地と雄総水源地が所在する金華、長良東地区が極めて多くなっています。

全体的には、南西部の揚水量が多くなっています。

5 地区別設置届出数分布（令和6年6月28日現在）

地区別の揚水設備届出数をみると、黒野地区を中心とする北西部および市橋地区を中心とする南西部に多く所在しています。これらは主に用排水組合等所有の農業用井戸数に比例します。