(3)仕事について

問15　収入をともなう仕事を持つ割合を尋ねた。

収入をともなう仕事をしている人の割合は、女性の55.5％、男性の73.9％である。
各年齢階級において、収入をともなう仕事を持つ割合を、男女別で折れ線グラフに表してみると、女性は30代で下がるいわゆる「M字カーブ」が表れている。男性にはそれは見られない。ただし、一番下がる30代の女性においても、61.9％が収入をともなう仕事を持っていると答えている。

問16　仕事をしている人に働く理由を尋ねた。（複数回答）

男性は「生計を維持するため」が88.4％と圧倒的に多く、次いで「働くのはあたりまえだから」が54.5％で半数を超えている。男性の割合が女性の割合より高いのはこの2項目のみである。女性も「生計を維持するため」が67.9％で最も多いが、次いで「自分で自由になるお金を得るため」が44.2％「社会や他人とのつながりを持つため」が37.3％、「働くのはあたりまえだから」が35.7％でそれに続いている。

問17　農林漁業または商工自営業で家族従業者として働いている人に、職場の現状について尋ねた。

回答者数は全部で77人、特に男性が少なく14人である。
「一日の就業時間が決まっている」という男性は35.7％で、「決まっていない」の42.9％を下回っている。また、「給与等の報酬を受けている」と答えた女性が54.5％にとどまっている。

問18　農林漁業または商工自営業で、家族従業者として働いている人に、仕事についてどのようなことを感じるかを尋ねた。（複数回答）

回答者数は前問と同じく77人である。
「仕事と家事・育児・介護等の区別がつかず、自分の時間や心のゆとりが持てない」と答えた人が最も多く、全体の26.0％で、すべて女性である。次いで多いのが「自分の労働が、賃金などの形ではっきりと評価されない」で、女性の20.0％、男性の14.3％が選んでいる。

問19　仕事をしていない人に、過去に収入をともなう仕事をしていたことがあるかどうかを尋ねた。

男女とも約85％が「ある」と答えている。

問19-1　現在仕事をしていないが過去に仕事をしていた人に、仕事を辞めた理由を尋ねた。（複数回答）

女性についてみると、「結婚のため」が32.1％で最も多く、次いで「出産・育児のため」が28.1％と多くなっている。「親や病気の家族の介護をするため」と「勤務先の都合で」がともに10.6％である。「定年になったから」は男性が59.6％であるのに対し、女性は15.7％だった。

問20　仕事をしていない人に今後働きたいかどうかを尋ねた。

各年齢階級において、「働きたい」と答えた女性の割合を、折れ線グラフに表してみると、20代、30代で高くなっており、問15の「M字カーブ」に見られる30代の落ち込みと一致していない。つまり、結婚、出産・育児のために仕事を辞める女性が多いが、就労の意欲は高いことがわかる。

問20-1　今後働きたいと答えた人に、どういう形で働きたいかを尋ねた。

女性について見てみると、「パートタイム、アルバイト、非常勤など」の形態で働きたいと答えた人の割合が、62.0％と最も多く、次いで「常勤の仕事」で働きたいと答えた人が23.3％となっている。

問21　女性が職業をもつことについての考えを尋ねた。

男女とも「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつのがよい」と答えた人が最も多く、女性は52.7％で男性より割合がやや高い。また「子どもができても、ずっと職業を続けるのがよい」と答えている人は、男女とも2割ほどである。
年齢階級別に見ると、20代では「子どもができても、ずっと職業を続けるのがよい」とする女性が26.1％であるのに対し、男性は16.1％と、意識にかなり違いがある。また、20代の男性は8.1％が「子どもができるまでは、職業をもつ方がよい」と答えているのに対し、女性は3.5％と、ここでもやや違いが見られる。
子の有無により比較してみると、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつのがよい」と答えた人の割合が、男女とも子どもがいる人の方がいない人より多く、5割を超えている。
平成3年の市の調査と比較すると、「子どもができても、ずっと職業を続けるのがよい」と答えた女性は約3％増えているが、それ以外の項目は割合が減っている。平成14年の国と県の調査と比較すると、「子どもができても、ずっと職業を続けるのがよい」とする人の割合が岐阜市では低くなっている。

表5

項目	女性は職業をもたない方がよい	結婚するまでは、職業をもつ方がよい	子どもができるまでは、職業をもつ方がよい	子どもができても、ずっと職業を続けるのがよい	子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつのがよい	その他	わからない	無回答
国（H14. 7)	4.4	6.2	9.9	37.6	36.6	1.1	4.2	－
県（H14. 6)	1.4	3.9	6.5	24.9	54.1	3.3	5.2	0.7
市（H 3.10) 対象は女性のみ	3.1	5.5	8.0	17.7	61.3	－	－	4.4
市（H14.10)	1.5	4.8	5.7	20.1	48.7	6.3	5.3	7.6
女性のみの集計	1.0	4.2	4.1	20.5	52.7	6.6	5.7	5.2

表5　資料：「男女共同参画に関する世論調査（平成14年7月）」（国）
「男女共同参画に関する県民意識調査報告書（平成14年8月）」（岐阜県）
「岐阜市の女性の意識と実態調査報告書（平成4年1月）」（岐阜市）

問22　女性が働き続ける上での障害について尋ねた。

男女とも「家事や育児・介護との両立がむずかしい」ことを障害として最も多くあげており、全体では85.8％の人が「そう思う」と答えている。「保育施設の数や内容が十分でない」「育児休業や介護休業などの制度が不十分である」が約6割でこれに続いている。
男女の回答の差が大きかったのは「家族の協力や理解が得られない」で、女性が48.1％に対し、男性は33.8％である。また、「女性自身の職業に対する自覚が不足している」と答えた男性が48.7％あり、女性の38.1％をかなり上回っている。
子の有無によって比較してみると、女性では、「家族の協力や理解が得られない」について「そう思う」と答えたのは、子どもがいる人では51.0％、いない人では42.0％で、やや差がある。「女性自身の職業に対する自覚が不足している」については、「そう思わない」と答えたのが、子どもがいる人では29.1％、いない人では40.8％と、差が見られる。
男性では、「保育施設の数や内容が十分でない」について「そう思う」と答えたのは、子どもがいる人では66.8％、いない人では50.5％と、差が大きい。