令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(新たに住民税が非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯)

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ページ番号1026294  更新日 令和6年7月11日

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給付金の対象であると考えられる世帯あてに支給要件確認書を発送いたします。(令和6年7月8日(月曜)から順次)

1.給付金の概要

エネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた世帯を支援するため、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯または均等割のみ課税となった世帯を対象に1世帯当たり10万円の給付金を支給します。さらに対象世帯のうち、18歳以下の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円(子育て世帯加算分)を支給します。

対象外

2.対象世帯および手続方法

対象世帯

(1)令和6年度の住民税が新たに非課税となった世帯
○令和6年6月3日(基準日)時点で岐阜市に住民登録があり、令和6年度住民税が新たに非課税となった者のみで構成されている世帯
※条例で住民税を免除されている場合は、非課税者として取り扱います。

(2)令和6年度の住民税が新たに均等割のみ課税となった世帯
○令和6年6月3日(基準日)時点で岐阜市に住民登録があり、令和6年度住民税が新たに「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者および非課税者」のみで構成されている世帯
※条例で住民税所得割が免除されている場合は、均等割のみ課税者として取り扱います。

(注意)上記(1)と(2)の給付金を両方受給することはできません。

(3)上記(1)または(2)の対象世帯で、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)を扶養している世帯
○令和6年6月3日(基準日)時点において同一世帯となっている18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)
○令和6年6月4日(基準日翌日)以降に生まれた新生児
○令和6年6月3日(基準日)時点において別世帯だが扶養している18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)

次の世帯は、今回の給付金の対象とはなりませんので、ご注意ください。
(1)令和5年度に岐阜市または他市町村で住民税非課税世帯への給付金(7万円)または住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の支給対象であった世帯※または当該世帯の世帯主を含む世帯
 ※未申請の世帯や受給辞退された世帯も含みます。

(2)令和6年度住民税が課税されている他の親族など(親・子・配偶者など)の扶養を受けている者のみで構成される世帯
(3)租税条約による免除の適用の届出により住民税が課されていない者を含む世帯
(4)日本国外で生活していた者で、令和6年1月2日以降初めて住民基本台帳に記載された者のみで構成される世帯
(5)既に他の市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯

令和6年度岐阜市定額減税補足給付金については、以下のページをご覧ください。

手続方法

支給要件確認書

岐阜市の調査で対象世帯であると考えられる世帯の世帯主あてに送付しますので、確認書が届いた世帯は、その内容を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒(切手不要)で返送してください。

送付日
令和6年7月8日(月曜)から順次
ただし、以下に該当する世帯には、確認書を送付しませんので、ご自身で申請していただく必要があります。
○令和6年度の住民税が未申告の方がいる世帯
○令和6年1月1日時点の住所が岐阜市ではなく、住民税の課税状況が確認できない方がいる世帯
○令和6年1月1日時点では、住民税が課税されている配偶者等に扶養されていたが、令和6年6月3日以前にその配偶者と離婚した世帯
支給要件確認書が届いた方は、オンラインでもお手続きができます。

支給要件確認書に記載しているQRコードを読み取ってアクセスいただくか、下記のオンライン申請フォームからお手続きください。
※オンライン申請には支給要件確認書に記載されている「お問い合わせ番号」が必要です。

申請書

申請書のほか、必要書類を提出してください。

申請時に必要な書類

ア 令和6年度岐阜市物価高騰対応重点支援給付金申請書(請求書)
イ 令和6年度岐阜市物価高騰対応重点支援給付金申請書(請求書)【子育て世帯加算分】
 ※基準日以降に生まれた新生児等、子育て世帯加算分のみの申請をされる方
ウ 本人確認書類(氏名、住所および生年月日が確認できるもの)
 ※マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳または介護保険証等の写し(コピー)
エ 口座確認書類(金融機関、支店名または支店コード、口座番号および口座名義(カナ)が確認できるもの)
 ※預金通帳、キャッシュカードまたはインターネットバンキング画面の写し(コピー)

令和6年1月1日時点の住所が岐阜市以外の市区町村である場合

オ (令和6年1月1日時点の住所が岐阜市以外の市区町村となる方全員の)令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和6年度の住民税の課税証明書(所得割が課されていないことが確認できるもの)または非課税証明書

令和6年6月3日時点において対象となる児童が別世帯だが扶養している場合

カ (アまたはイの申請書に記載する対象児童のうち、住所が岐阜市以外の市区町村となる方全員の)申請・請求者との関係がわかる戸籍謄本(おおむね3か月以内)

令和6年6月3日時点では岐阜市民だったが、令和6年6月4日以降に岐阜市以外の市区町村に転出された世帯主の方が、転出後に出生した児童の給付金を請求する場合

キ 転出先の市区町村が発行する対象児童の住民票の写し(コピー)

代理申請(受給)を行う場合

ク 代理人の本人確認書類の写し(コピー)
 ※マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳または介護保険証等の写し(コピー)

ケ 申請・請求者と代理人との関係性が確認できる書類
 ※法定代理人の方は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書等の写し(コピー)
 ※世帯の状況によっては、別に戸籍謄本、住民票の写し等の提出を求めることがあります。

申請書類ダウンロード(支給要件確認書で手続きされる方は提出不要です。)

○令和6年度岐阜市物価高騰対応重点支援給付金申請書(請求書)は、岐阜市庁舎10階の福祉政策課や各事務所等の窓口でも配布しております。
○令和6年度岐阜市物価高騰対応重点支援給付金申請書(請求書)【子育て世帯加算分】は、岐阜市庁舎10階の福祉政策課の窓口でも配布しております。

3.配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方(DV等避難者)

DV等で岐阜市に避難し、やむを得ず住民票の異動ができない方(配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難し、親族と生計を別にしている者)が、対象世帯に該当する場合には、給付金をご自身が受給できる可能性があります。

○令和6年度住民税均等割が課税されている配偶者等に、DV等避難者の世帯全員が扶養されている場合でも、当該世帯は独立した生計を立てているものとみなし、対象世帯に該当する場合には受給できます。
○住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、DV等避難者の世帯を別世帯とみなし、受給できます。

手続方法

申請書

申請書のほか、必要書類を提出してください。

申請時に必要な書類

ア 令和6年度岐阜市物価高騰対応重点支援給付金申請書(請求書)
イ 令和6年度岐阜市物価高騰対応重点支援給付金申請書(請求書)【子育て世帯加算分】
 ※基準日以降に生まれた新生児等、子育て世帯加算分のみの申請をされる方
ウ 本人確認書類(氏名、住所および生年月日が確認できるもの)
 ※マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳または介護保険証等の写し(コピー)
エ 口座確認書類(金融機関、支店名または支店コード、口座番号および口座名義(カナ)が確認できるもの)
 ※預金通帳、キャッシュカードまたはインターネットバンキング画面の写し(コピー)
オ 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書
カ DV等避難中であることを証明できる書類※

※DV等避難中であることの証明の例(児童手当準拠)
 ○配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書
 ○婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
 ○住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書
令和6年1月1日時点の住所が岐阜市以外の市区町村である場合

キ (令和6年1月1日時点の住所が岐阜市以外の市区町村となる方全員の)令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和6年度の住民税の課税証明書(所得割が課されていないことが確認できるもの)または非課税証明書

令和6年6月3日時点において対象となる児童が別世帯だが扶養している場合

ク (アまたはイの申請書に記載する対象児童のうち、住所が岐阜市以外の市区町村となる方全員の)申請、請求者との関係がわかる戸籍謄本(おおむね3か月以内)

令和6年6月3日時点では岐阜市民だったが、令和6年6月4日以降に岐阜市以外の市区町村に転出された世帯主の方が、転出後に出生した児童の給付金を請求する場合

ケ 転出先の市区町村が発行する対象児童の住民票の写し(コピー)

代理申請(受給)を行う場合

コ 代理人の本人確認書類の写し(コピー)
 ※マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳または介護保険証等の写し(コピー)

サ 申請・請求者と代理人との関係性が確認できる書類
 ※法定代理人の方は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書等の写し(コピー)
 ※世帯の状況によっては、別に戸籍謄本、住民票の写し等の提出を求めることがあります。

申請書ダウンロード

4.支給要件確認書または申請書の郵送先

宛先
〒330-9890 日本郵便株式会社 さいたま新都心郵便局 私書箱150 号
岐阜市物価高騰給付金・定額減税補足給付金事務局
( 委託事業者:株式会社広済堂ネクスト内)

※岐阜市は本事業を株式会社広済堂ネクストに業務委託しています。
 このため、郵送先が「さいたま新都心郵便局私書箱」となります。
備考
書類の不備(記入漏れや書類不足)がある場合は、連絡することがございます。

5.相談・受付窓口

所在地

〒500-8701 岐阜市司町40番地1

岐阜市役所 福祉部福祉政策課(市庁舎10階)

受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで(土、日および祝日を除く)

6.受付期限

令和6年10月18日(金曜)【消印有効】

 ※期限までに支給要件確認書または申請書の提出がない場合は、給付金の支給を受けることができませんので、ご注意ください。

7.お問い合わせ

岐阜市物価高騰給付金・定額減税補足給付金コールセンター

電話番号
0120-789-225(無料)(おかけ間違いにご注意ください)
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで(土、日および祝日を除く)

8.その他

振込名義について

書類に不備がない場合は、受理してから3週間程度で振込みを行う予定です。
なお、岐阜市から口座振込によって支払う際は、ご指定の通帳には以下の内容が印字されます。

通帳印字・金額
印字内容 金額
ギフシブッカコウトウシエン 10万円
ギフシコソダテセタイカサン 支給対象児童1人当たり5万円

※金融機関によっては、印字内容が一部省略されることがあります。

この給付金の取扱について

この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)に基づき、以下の取扱となります。

1.給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできません。
2.給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができません。
3.租税その他の公課は、物価高騰対策給付金として支給を受けた金品を標準として課することができません。

9.給付金をかたった不審な電話 、 ショートメッセージやメールにご注意ください

国や自治体をかたった給付金に関する不審な電話やメールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事案や、還付手続きのためと嘘を言ってATMを操作させるなどして振込を行わせる事案の発生が確認されています。国、自治体から電話やメールでそのようなご連絡をすることはありません。詳しくは以下のチラシをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

岐阜市物価高騰給付金・定額減税補足給付金コールセンター
(担当:福祉政策課)

電話番号
0120-789-225(無料)

福祉政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。