令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（新たに住民税が非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯）
本給付金の受付は令和6年10月18日（金曜）（消印有効）をもって終了しました。
1．給付金の概要
エネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた世帯を支援するため、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯または均等割のみ課税となった世帯を対象に1世帯当たり10万円の給付金を支給します。さらに対象世帯のうち、18歳以下の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円（子育て世帯加算分）を支給します。
2．対象世帯
（1）令和6年度の住民税が新たに非課税となった世帯
○令和6年6月3日（基準日）時点で岐阜市に住民登録があり、令和6年度住民税が新たに非課税となった者のみで構成されている世帯
※条例で住民税を免除されている場合は、非課税者として取り扱います。
（2）令和6年度の住民税が新たに均等割のみ課税となった世帯
○令和6年6月3日（基準日）時点で岐阜市に住民登録があり、令和6年度住民税が新たに「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者および非課税者」のみで構成されている世帯
※条例で住民税所得割が免除されている場合は、均等割のみ課税者として取り扱います。
（注意）上記（1）と（2）の給付金を両方受給することはできません。
（3）上記（1）または（2）の対象世帯で、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）を扶養している世帯
○令和6年6月3日（基準日）時点において同一世帯となっている18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）
○令和6年6月4日（基準日翌日）以降に生まれた新生児
○令和6年6月3日（基準日）時点において別世帯だが扶養している18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）
（1）令和5年度に岐阜市または他市町村で住民税非課税世帯への給付金（7万円）または住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の支給要件を満たしていた世帯 ※または当該世帯の世帯主を含む世帯
※未申請の世帯や受給辞退された世帯も含みます。
（2）令和6年度住民税が課税されている他の親族など（親・子・配偶者など）の扶養を受けている者のみで構成される世帯
（3）租税条約による免除の適用の届出により住民税が課されていない者を含む世帯
（4）日本国外で生活していた者で、令和6年1月2日以降初めて住民基本台帳に記載された者のみで構成される世帯
（5）既に他の市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
令和6年度岐阜市定額減税補足給付金については、以下のページをご覧ください。
3．相談窓口
- 所在地
-
〒500-8701 岐阜市司町40番地1
岐阜市役所 福祉部福祉政策課（市庁舎10階）
- 受付時間
- 午前8時45分から午後5時30分まで（土、日および祝日を除く）
4．お問い合わせ
岐阜市物価高騰給付金・定額減税補足給付金コールセンター
- 電話番号
- 0120-789-225（無料）（おかけ間違いにご注意ください）
- 受付時間
- 午前8時45分から午後5時30分まで（土、日および祝日を除く）
5．その他
振込名義について
書類に不備がない場合は、受理してから3週間程度で振込みを行う予定です。
なお、岐阜市から口座振込によって支払う際は、ご指定の通帳には以下の内容が印字されます。
| 印字内容 | 金額 |
|---|---|
| ギフシブッカコウトウシエン | 10万円 |
| ギフシコソダテセタイカサン | 支給対象児童1人当たり5万円 |
※金融機関によっては、印字内容が一部省略されることがあります。
この給付金の取扱について
この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）に基づき、以下の取扱となります。
1．給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできません。
2．給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができません。
3．租税その他の公課は、物価高騰対策給付金として支給を受けた金品を標準として課することができません。
6．給付金をかたった不審な電話 、 ショートメッセージやメールにご注意ください
国や自治体をかたった給付金に関する不審な電話やメールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事案や、還付手続きのためと嘘を言ってATMを操作させるなどして振込を行わせる事案の発生が確認されています。国、自治体から電話やメールでそのようなご連絡をすることはありません。詳しくは以下のチラシをご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
岐阜市物価高騰給付金・定額減税補足給付金コールセンター
（担当：福祉政策課）
- 電話番号
- 0120-789-225（無料）
※専用フォームから本給付金の対象となるか否かについてお問い合わせいただいても、個人情報のため回答することができません。
本給付金の対象となるかお知りになりたい場合は、本人確認書類 (マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証など)をお持ちのうえ、岐阜市庁舎10階 福祉政策課へお越しください。
